一般財団法人 建築保全センター ３／９（月）お申込み開始！
建築物を安全・安心な状態に管理することは、施設管理者の責任です。
前回開催の講習内容から、さらに追加・充実させています。
本講習会では、公共建築について、法律に基づく専門家が行う点検と事務系職員の方でもできる日常的な劣化判定について、わかりやすく解説します。
公共建築の点検の発注者や受注者、施設管理を担当する方にお勧めします。
開催期間
１回目開催期間 ５月２５日（月）～ ６月７日（日）
２回目開催期間 ８月１７日（月）～８月３０日（日）
３回目開催期間 １２月７日（月）～１２月２０日（日）
期間中、お好きな時間にアクセスして、自由に受講できます。
※ いずれの期間も同じ内容の講習を配信します。ご都合に合わせてお申込みください。
プログラム
建築基準法第12条に基づく［点検］、官公庁施設の建設等に関する法律第12条に基づく［点検］と「保全の基準」による支障のない状態の［確認］について、対象となる建築物、点検等の周期、
項目、内容、注意すべき点、報告様式などをわかりやすく解説します。
2025年7月に告示改正が行われましたが、そのポイントをわかりやすく説明するほか、事故や災害に対して特に注意すべき点についても解説します。
・読者や受講者の質問を受け、2025年7月の告示改正で前回の講習で分かりにくかった箇所について、さらにポイントを
わかりやすく説明します。
・事故や災害に対して特に注意すべき点の解説について、前回の講習内容からさらに追加・充実させています。
公共建築の施設管理者の方々へ向けて、建築に関する専門知識のない方々でもできる簡易な劣化判定手法を解説します。建築物の機能や性能に影響がある支障の内容ごとに、劣化判定に当たって注意すべき点、判定の目安、修繕の対応などについて写真も用いて説明するほか、不具合報告の多い事例を挙げ、その対応方法について紹介します。また、建築物各部の専門用語についても、図や写真とあわせて解説します。専門家の方々にも「建築物の点検・確認」とセットで参考にしていただけます。
・不具合報告の多い事例とその対応方法について、前回の講習内容からさらに追加・充実させています。
※ 視聴は1度限りです。視聴を中断した箇所から再開となります。
※ 動画は倍速視聴や戻ることはできません。
こんな方におすすめの講習会です
✓ 点検業務を外注したい
✓ 点検業務を発注したい
✓ はじめて施設管理を担当することになった
✓ 修繕の判断の目安を知りたい
✓ 危ないところをチェックしたい
受講された方の感想
12条点検の法改正がよく理解できた
現地確認等で注視すべきポイントが分かった
劣化判定に関する根拠や重要性を知ることができた
具体的な事例が大変参考になった
使用テキスト
① 講習会用テキスト（受講者全員に配布します。）
② 国の機関の建築物の点検・確認 ガイドライン（令和７年版）
③施設管理者のための建築物の簡易な劣化判定ハンドブック
（令和５年版）※3冊1セット
※ 講習会開催日の１０日前から、テキストを順次発送いたします。
※ 使用テキスト② ③に不足がある方は、受講者特別価格でご購入いただけます。
② 国の機関の建築物の点検・確認 ガイドライン（令和７年版）
６,４００円（税込・受講者特別価格）
③ 施設管理者のための建築物の簡易な劣化判定ハンドブック（令和５年版）※3冊1セット
４,５００円（税込・受講者特別価格）
受講料（使用テキスト①を含み、② ③を含みません）
会 員 １１,０００円（税込）
非会員 １２,１００円（税込）
会員とは、以下の機関、団体の職員または会員をいいます。
・（一財）建築保全センターの賛助会員
・後援・協賛団体の会員、または後援・協賛団体の各支部の会員
・国・地方公共団体、団体、公的機関の職員
・建築仕上げ改修施工管理技術
お支払いについて
マイページから請求書をダウンロードしてください。お支払いは銀行振込のみです。
講習会開始日の１０日前までにお支払いをお願いいたします。
※ 国・地方公共団体、公的機関、団体の方は受講後のお支払いとなります。（受講前のお支払いも可能です）
この場合、システム処理の都合上、マイページに「仮入金」と表示されますが、受講後にお支払いを
お願いいたします。
※ 納付された受講料は開催中止等以外、原則として返金いたしかねます。
請求書について
受講料と使用テキスト代（購入する場合）を併せた請求書となります。
システム上、受講料とテキスト代を分ける等、個別対応できかねますのであらかじめご了承ください。
ダウンロード時に、宛名・日付を任意にご入力いただけます。ダウンロード回数に制限はありません。
請求書見本はこちら
認定申請プログラム
下記の制度・資格のポイント加算や、更新評価等の対象研修です。
各制度にご参加の方は、お申込み時にメンバーID、交付番号を入力してください。
継続能力／職能開発研修に参加しようとする建築士、建築設備士及び建築施工管理技士の「建築CPD情報提供制度」のプログラムに認定されています。（建築系CPD制度の参加者が対象）
https://www.jaeic.or.jp/navi_cpd/index.html （公財）建築技術教育普及センター
更新講習B方式ポイント対象研修です。
https://www.jfma.or.jp/qualification/index.html （公財）日本ファシリティマネジメント協会
申込み締切日
１回目開催期間 ５月１１日（月）
２回目開催期間 ８月７日（金）
３回目開催期間 １１月２７日（金）
※ テキスト等手配の関係で、申込締切日以降のお申込みはお受けいたしかねます。
お申込みはこちらから
お申込み前に必ずお読みください。
※ 初めての方は、「新規お申込み」からお申込みください。
申込完了後、マイページログイン用パスワードが自動送信されます。
※ マイページをお持ちの方は、ログイン後お申込みください。
申込時にWEBカメラで顔写真を撮影しますので、受講者本人が申込んでください。
※ スマートフォン、タブレットでのお申込み・受講はできません。
※ cloudcource@siscohd.jpからメールを受信できるように設定してください。
※ マイページは共用できません。お申込者ごとに登録用メールアドレスをご準備ください。
３／９（月）よりお申込み開始です。
よくある質問
こちらをご確認ください。
オンライン講習の動作確認
動作確認を行った環境で受講してください。
後援と協賛団体
| 後 援 | ||
| 国土交通省 | （一社）公共建築協会 | （一財）建築コスト管理システム研究所 |
| 協賛団体（予定） | |
| （一社）建築設備技術者協会 | （一社）日本建築士事務所協会連合会 |
| 全国ビルリフォーム工事業協同組合 | （一社）日本設備設計事務所協会連合会 |
| （公社）全国ビルメンテナンス協会 | （一社）日本ビルヂング協会連合会 |
| （公社）日本建築家協会 | （公社）日本ファシリティマネジメント協会 |
| （一社）日本建築学会 | （公社）ロングライフビル推進協会 |
| （公社）日本建築士会連合会 | |
＜問合せ先＞
試験研修部 kousyukai@bmmc.or.jp