令和7年度 建築仕上げリフォーム技術研修

「建築仕上げ改修施工管理技術者」の資格取得研修です

本研修は、防水、外壁、塗装、建具、内装等の幅広い改修に関して、
劣化診断等の基本知識から改修工法の選定及びその施工管理までを、公共建築改修工事標準仕様書等に基づいた研修テキストを用いて集中講義いたします。
研修では、長寿命化等の最新の技術動向も紹介しています。
資格を取得したい方、防水、外壁、塗装などの改修技術を基礎から体系的に学びたい方、マンション等の大規模改修の診断、計画、施工などに従事されている方は、ぜひご参加ください。

毎年、施工者はもとより発注者、設計者、監理者等の幅広い方々にご参加いただいています。

「建築仕上げ改修施工管理技術者」についてはこちらをご覧ください。

こんな方に受講をおすすめします!

資格を取りたい

スキルアップしたい

防水、外壁、塗装などの改修技術を体系的に学びたい

知識をアップデートしたい

最新動向を知りたい

マンション等の大規模改修の診断、計画、施工に従事されている方

研修に参加したみなさんの声

A様
A様

今までの知識や認識についての再確認をすることが出来たと同時に、自分の専門分野以外についても知識の幅を広げることが出来たため、大変有意義な機会となりました。

E様
E様

経験値で仕事をしてきたが、根拠が分かった分野が多く面白かったです。

B様
B様

講義も聴ける、資格も取れる、一石二鳥で良いと思います。

C様
C様

スライド形式のテキストがすごく見やすく一目でわかる。テキスト内容は、監理指針のすばらしい解説書になっている。

「建築仕上げ改修施工管理技術者」資格を取得したみなさんの声

A様
A様

名刺に資格名を記載することにより、名刺交換をする方からの印象にプラスとなっていると感じています。

具体的な例としては、顧客が資格を保持していることを認識し、信用度が増して、その後の説明がし易かったことなどがありました。

B様
B様

公共工事の入札要件に「建築仕上げ改修施工管理技術者」の配置を求められているため、資格を取得しました。

D様
D様

マンション等の大規模修繕工事に従事しており、今後の業務に活かせると思います。

C様
C様

改修工事の受注が増えてきており、さらに今後の受注拡張のため資格取得を考えました。

開催日と会場

開催地研修日時(令和7年)会場名定員受付締切
東京7月22日(火)~ 7月24日(木)東陽セントラルビル 70名7月3日(木)
福岡8月27日(水)~ 8月29日(金)福岡県自治会館40名8月8日(金)
大阪9月17日(水)~ 9月19日(金)大阪科学技術センター40名8月29日(金)
※定員になり次第、締め切らせていただきます。

日程と講義科目

日 程講 義 科 目
1日目

10:20

17:05
建築概論(概要、構造、一般構造)
建築概論(建築施工、施工管理、法規、建設副産物とリサイクル)
2日目

9:10

17:40
改修の基礎知識(1)(2)  改修の最新動向
防水改修技術(1)(2)【3章】  建具改修技術【5章】
鉄筋コンクリート躯体改修技術(1)(2)  耐震改修技術【8章】
3日目

8:40

17:40
塗装改修技術(1)(2)【7章】  内装改修技術【6章】
石綿含有建材の調査及び除去技術【1・9章】
改修施工管理【1・2章】  外壁改修技術(1)(2)【4章】
環境配慮改修技術【9章】
修了試験(80分 ※3日間の内容から出題されます)
※途中休憩時間があります。
※【○章】は「公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)令和7年版」において主に対応する章番号を示します。

使用テキスト

① 令和7年度建築仕上げリフォーム技術研修テキスト

② 公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編) 令和7年版


③ 建築改修工事監理指針(上・下巻) 令和4年版

※ ② ③は、電子図書版(iPad、iPhone専用)の使用も可能です。
 電子図書についてはこちらをご覧ください。



※使用テキスト② ③に不足がある場合は、特別価格で販売いたします。(電子図書版も同額)
 ② 公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)令和7年版 (受講者特別価格)¥6,400(税込)
 ③ 建築改修工事監理指針(上・下巻)令和4年版     (受講者特別価格)¥14,700(税込)
 令和7年版は6月発売となります。(電子図書版も同時発売)

電子図書版をご購入の方

マイページのダウンロード用シリアルキーをご確認ください。
建築保全センター公式アプリをダウンロード後、研修日までに図書をダウンロードしてください。(アプリ内での閲覧)

受講料(使用テキスト①を含み、② ③は含みません)

3日間コース  59,400円(税込)

2日間コース  40,150円(税込)

※納付された受講料は、特別の理由(開催中止等)以外は原則として返金いたしかねます。

受講コースの選択

本研修は3日間実施しますが、「1級建築施工管理技士」または「一級建築士」のいずれかの資格を
有する方は、コースを選択できます。なお、2日間コースは第2日目からの受講となります。
2日間コースを選択する方は、資格証明書(写)を提出していただきます。

受講資格

建設工事の施工、施工管理または監理(発注者、設計者等の)において、下記①~⑤のいずれかに
該当し、⑥に該当しない方

資格・学歴等実務経験年数
「1級建築施工管理技士」または「一級建築士」の資格を有する方1年以上
大学(修学4年)卒業の学歴を有する方3年以上
高等学校(「学校教育法」(昭和22年法律第26号))卒業以上の学歴を有する方5年以上
①~③に該当しない方10年以上
当センター理事長が、上記①~④に定める学歴または実務経験と同等以上の学歴、
または実務経験を有すると認定する方(事務局にお問合せください)
・成年被後見人または被保佐人
・禁固以上の刑に処され、その執行が終わった日から5年を経過しない者

提出書類

申込み時に下記書類をアップロード、または入力してください。

提出書類備 考
顔写真(必須)
(JPEGデータをアップロード)
上半身、脱帽、正面、背景無地、6カ月以内に撮影したもの。
(提出された写真は、登録証用にも使用します。)
実務経験証明書(必須)
(申込み完了画面のボタンから入力)
実務経験年数は、以前に所属した会社を含めて差し支えありません。
それらを含めて、現在の勤務先の代表者または所属長の証明を受けてください。なお、受講者が事業主である場合は、自分で証明するかまたは所属する団体等の証明を受けてください。
卒業証明書、または卒業証書
(JPEGデータをアップロード)
「受講資格②または③」に該当する方で、実務経験10年未満の方は、卒業証明書等を提出してください。なお、実務経験10年以上の方は、提出の必要はありません。
資格証明書
(JPEGデータをアップロード)
「受講資格①」により2日間コースを選択される方は、「1級建築施工管理技士」または「一級建築士」のいずれかの資格証明書を提出してください。
※スマートフォン等で顔写真・書類の写真を撮り、パソコンに保存しアップロードしてください。(JPEGデータのみ)
※今年度から住民票の提出は不要となります。

お申込み ~ 受講 ~ 技術者登録までの流れ

WEB申込み

初めての方は、新規登録からマイページを作成してください。 
マイページをお持ちの方は、ログインしてください。
会社単位で複数人まとめてのお申込みはできませんので、お一人ずつお申込みください。

お支払い

マイページから請求書をダウンロードしてください。
お支払いは銀行振込のみです。
※ 国、地方公共団体、公的機関、団体の方は受講後のお支払いとなります。
  先払いも可能です。
※ 見積書、請求書、納品書、領収書については、こちらをご確認ください。

会場で受講

マイページから受講票をダウンロードし、プリントアウトもしくはダウンロード画面を受付に提示してください。
テキストは当日会場でお渡しいたします。
※受講票は、入金確認後ダウンロード可能となります。
※国、地方公共団体、公的機関、団体の方は申込後順次ダウンロード可能と
 なります。
※電子図書版の方は、アプリにダウンロードし端末を持参してください。

合否通知

マイページから結果を確認してください。
(試験終了日から約2週間後に閲覧可能です。)

登録手続き

合格者は登録フォームから登録手続きをしてください。
(該当者にフォームURLをメール送信いたします。)

登録証の交付

登録手続きが完了次第、登録証書を送付します。

その他注意点

① 請求書・見積書・納品書について
 システム上、発行した体裁以外のものは対応できかねますので、あらかじめご了承
 ください。
 宛名、日付は任意でご入力いただけます。マイページからダウンロードをしてください。

② 領収書について
 マイページからダウンロードをしてください。(お支払いの1日~4日後にダウンロード可能。)

③ 変更やキャンセルについて
 kensyu@bmmc.or.jpにご連絡をお願いいたします。
 納付された受講料は、特別の理由(開催中止等)以外は原則として返金いたしかねます。

認定申請プログラム

下記の制度・資格のポイント加算や、更新評価等の対象研修です。

建築CPD情報提供制度

国土交通省後援研修のため、「営繕業務関係特別認定講習会」としてポイントが加算されます。(予定)
(建築系CPD制度の参加者が対象)

建築構造士登録更新

(一社)日本建築構造技術者協会(JSCA)の建築構造士登録更新のための評価対象研修(予定)です。

認定ファシリティマネジャー

更新講習B方式ポイント対象研修です。

人材開発助成金

人材育成支援コース、教育訓練休暇付与コースの助成対象研修です。
詳細は、各都道府県の労働局にお問合せください。

講師紹介

講師名担当科目
山口 浩史(一財)建築保全センター 審議役建築概論(概要、構造、一般構造)
新宅 浩明(一財)建築保全センター 参事建築概論(建築施工、施工管理、法規、建設副産物とリサイクル)
下野 博史(一財)建築保全センター 専務理事改修の基礎知識、改修の最新動向
伊藤 弘(一財)日本規格協会
スタンダード・コンサルティングセンター フェロー
元(公財)住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住宅リフォーム・紛争処理研究所 所長
防水改修技術、建具改修技術
阿部 道彦工学院大学 名誉教授鉄筋コンクリート躯体改修技術、耐震改修技術
本橋 健司芝浦工業大学 名誉教授
(一社)建築研究振興協会 会長
塗装改修技術、内装改修技術、
石綿含有建材の調査及び除去技術
杉下 力美株式会社セン建築設計事務所 執行役員外壁改修技術、環境配慮改修技術、改修施工管理

後援と協賛団体

後 援  国土交通省

協 賛 団 体(予定)
(一社)板硝子協会全国自動ドア協会(一社)日本建設あと施工アンカー協会(一社)日本シヤッター・ドア協会
(一社)仮設工業会(一社)全国タイル業協会(一社)日本建築学会日本樹脂施工協同組合
(一財)建設業振興基金(一社)全国中小建設業協会(一社)日本建築構造技術者協会(一社)日本タイル煉瓦工事工業会
建設業労働災害防止協会全国ビルリフォーム工事業協同組合日本建築仕上材工業会(一社)日本塗装工業会
(一社)建築開口部協会(一社)全国防水工事業協会(公社)日本建築士会連合会日本塗り床工業会
(一社)建築設備技術者協会低圧樹脂注入工法協議会(一社)日本建築士事務所協会連合会(公社)日本ファシリティマネジメント協会
合成高分子ルーフィング工業会(一社)日本インテリア協会日本鋼製下地材工業会(一社)日本フローリング工業会
(一社)JATI協会日本ウレタン建材工業会(一社)日本左官業組合連合会(一社)日本壁装協会
せんい強化セメント板協会日本外壁仕上業協同組合連合会(一社)日本サッシ協会(一社)日本防水材料協会
(一社)全国建設業協会(一社)日本建設業連合会日本シーリング材工業会(公社)ロングライフビル推進協会

建築仕上げリフォーム技術研修委員会

氏名所属
委員長伊藤 弘(一財)日本規格協会 スタンダード・コンサルティングセンター フェロー
副委員長吉野 裕宏(一財)建設業振興基金 理事・試験研修本部長
委員寺島 敏文(一社)日本建設業連合会 常務執行役
委員田崎 敬(一社)全国建設業協会 事業部長
委員長谷川 秀樹(一社)日本塗装工業会 副会長
委員苅谷 純(一社)全国防水工事業協会 副会長
委員矢内 泰弘(元)常温アスファルト工事業協同組合 専務理事
委員大野 繁幸(一社)日本タイル煉瓦工事工業会 会長
委員石川 隆司(一社)日本左官業組合連合会 会長
委員末綱 龍太日本樹脂施工協同組合 理事長
委員須田 宏(一社)建築開口部協会 改装部部長
委員下野 博史(一財)建築保全センター 専務理事
令和7年2月21日時点

ごあいさつ

 我が国の建築ストックは膨大なものとなっており、これらを良質な資産として維持・改良していくことが重要な社会的課題となっています。こうした背景から、2013年11月に政府のインフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議において「インフラ長寿命化基本計画」が策定され、行動計画、個別施設計画の作成が求められ、また点検・診断、修繕・更新の実施、基準類の整備、最新技術の導入、メンテナンス産業の育成、産官学の連携強化等の幅広い内容が重要な方策として示されています。
 この研修では、改修工事に関する数少ない標準仕様書であり、また国土交通省など関係省庁の統一基準である「公共建築改修工事標準仕様書」とその実務的詳細を網羅した「建築改修工事監理指針」を基本教材として、改修の基礎知識、仕様書の背景となる考え方、さらに防水、外壁、塗装、建具、内装等の専門の改修施工技術に関するテキストを用いて、各々の分野の著名な講師が集中的に講義を行います。
 令和5年度から石綿含有建材の調査及び除去、環境配慮に関する技術を講義内容に加えています。また最新の改修施工技術の動向等を加味して、長寿命化建築を求める社会的ニーズに合致した内容としています。当財団では長年に亘り「建築仕上げリフォーム技術研修」を実施しており、多くの研修修了者・登録者が改修工事の現場で活躍されています。
 建築物のより良い改修、長寿命化の実現に向け、施工者はもとより発注者、設計者、監理者等の幅広い方々がこの研修に参加されますようご案内いたします。                                           
                                          一般財団法人建築保全センター
                                               理事長 鈴木 千輝

<問合せ先>
研修委員会事務局 kensyu@bmmc.or.jp