一般財団法人 建築保全センター 
建築物は従来の初期投資に重点を置いた考えに代わり、
ライフサイクルコストに着目し、長期視点に立った総合的な
検討の重要性が強く認識されるようになりました。
講習では、考え方や算定方法をわかりやすく解説します。
こんな方におすすめの講習会です
配信期間
６月２０日（金）～ ６月２９日（日）
期間中、お好きな時間にいつでも受講できます。
受講料（使用テキスト①を含み、②を含みません）
会 員 １１,０００円（税込）
非会員 １２,１００円（税込）
※納付された受講料は開催中止等以外、原則として返金いたしかねます。
（一財）建築保全センターの賛助会員
後援・協賛団体の会員
国・地方公共団体、団体、公的機関の職員
建築仕上げ改修施工管理技術者
使用テキスト
① 建築物のライフサイクルコスト講習会テキスト
② 建築物のライフサイクルコスト 令和5年版
※使用テキスト②に不足がある方は特別価格でご購入いただけます。
建築物のライフサイクルコスト令和5年版 ２０,０００円（税込）
講義プログラム
LCCとは何か、LCCがなぜ重要なのか、LCCはどのように活用されるのか等、LCCの概念や考え方を丁寧に解説。
LCCの簡単な算出方法から精緻な算出方法まで、LCC計算プログラムの機能と使い方について簡潔に解説。
LCCを理解を深めるために、LCC算出の基礎となる考え方や専門的な用語や内容について分かりやすく解説。
LCCの修繕費等の計算結果から、中長期修繕計画や改修による修繕費等の比較等、LCCの計算結果を活用方法を解説。
認定申請プログラム
下記の制度・資格のポイント加算や、更新評価等の対象研修です。
継続能力／職能開発研修に参加しようとする建築士、建築設備士及び建築施工管理技士の「建築CPD情報提供制度」のプログラムに認定されています。（建築系CPD制度の参加者が対象）
更新講習B方式ポイント対象研修です。
お申込みから受講までのながれ、注意点はこちらをご覧ください。
お申込みはこちらから
後援と協賛団体
| 後 援 | ||
| 国土交通省 | （一社）公共建築協会 | （一財）建築コスト管理システム研究所 |
| 協賛団体（予定） | ||
| （一財）経済調査会 | （一社）日本エレベーター協会 | （一社）日本設備設計事務所協会連合会 |
| （一社）建築設備技術者協会 | （一社）日本空調衛生工事業協会 | （一社）日本電設工業協会 |
| 全国管工事業協同組合連合会 | （一社）日本建設業連合会 | （一社）日本ビルヂング協会連合会 |
| （一社）全国警備業協会 | （公社）日本建築家協会 | （公社）日本ファシリティマネジメント協会 |
| （一社）全国建設業協会 | （一社）日本建築学会 | （公社）日本ペストコントロール協会 |
| （一社）全国中小建設業協会 | （公社）日本建築士会連合会 | （一社）日本冷凍空調設備工業連合会 |
| 全国ビルリフォーム工事業協同組合 | （一社）日本建築士事務所協会連合会 | （公社）ロングライフビル推進協会 |
| （公社）全国ビルメンテナンス協会 | （一社）日本サッシ協会 | |
ごあいさつ
我が国では人口減少、少子高齢化や厳しい財政状況など社会経済状況が大きく変化したことや、高度成長期以降に集中して整備された社会資本の老朽化が今後急速に進むことから、国民にとって真に必要な社会資本を整備し、適切に維持管理・更新していくことが重要な課題となっており、社会資本の老朽化対策や長寿命化が強く求められています。
平成２５年１１月には、「インフラ長寿命化基本計画」が策定され、国の各機関は「インフラ長寿命化計画」（行動計画）を策定するとともに、これに基づく「個別施設毎の長寿命化計画」（個別施設計画）を策定して戦略的な維持管理・更新等を推進することとされました。地方公共団体については、総務省が「公共施設等総合管理計画」及びこれに基づく「個別施設計画」の策定を求めました。
その後、国の各機関、地方公共団体とも、計画策定から５年を経過したことから計画の見直しを行い、さらに計画を推進するとともに、不断の見直しをしていくこととなっております。
建築物についてもこうした「行動計画」や「個別施設計画」の策定対象であり、従来の初期投資に重点をおいた考え方に代わり、基本構想から設計・建設、運用・保全、解体処分にいたるライフサイクルに着目し、長期的視点に立った総合的な検討の重要性が強く認識されるようになりました。
書籍「建築物のライフサイクルコスト」は平成５年に創刊後、平成１２年、平成１７年及び平成３１年の３度にわたり改訂され、建築物のライフサイクルコスト算定のための手引書として活用されてまいりました。その後４年を経て建築物の有効活用や長寿命化へ要請が高まってきたことから、令和３年度から当財団に「建築物のライフサイクルコスト」改訂検討委員会並びに改訂検討作業部会を設置して、時代の要請に応えることができるよう記載内容やデータベースの大幅な改訂を行い、「令和５年版 建築物のライフサイクルコスト」として発刊しました。本書がこれまで以上に広く活用され、我が国の良質な建築資産の形成に寄与することを期待する次第です。今後、建替え、大規模な修繕等を要する時期を迎えるにあたり、多くの関係者に本書を活用していただき、建築物のライフサイクルコストを考慮した建設・維持管理・更新等が図られますよう、講習会を開催いたします。
一般財団法人建築保全センター
理 事 長 鈴木 千輝
＜問合せ先＞
試験研修部 kousyukai@bmmc.or.jp