保全技術講習会

建築保全業務共通仕様書及び積算基準の解説  後援:国土交通省 他2団体

8月24日(月)申込み開始

こんな方におすすめの講習会です

✓ 保全業務共通仕様書や保全業務積算基準の見方・使い方に不安がある方
✓ 建築保全業務の経験が浅い方
✓ 実務での判断に不安を感じている

受講された方の感想

A様
A様

特記事項など、仕様書に追加できる項目が理解できた。

B様
B様

日常点検、定期点検の頻度と内容を再確認できた。

C様
C様

各積算においての根拠となる内容が理解できた。

保全業務委託の基本的な進め方や、必要な作業項目、積算の考え方をわかりやすく学べます。
実務に役立つ知識を身につけることで、保全業務の品質向上と、適正で効率的な業務委託の実施につながります。

開催期間

1回目開催期間  10月26日(月)~ 11月9日(日) 定員:100名
         10月9日(金)締切

2回目開催期間  令和9年3月8日(月)~3月21日(日)
 定員:100名
         令和9年2月22日(月)締切

※ 期間中、お好きな時間にアクセスして受講できます。
※ お申込み時に、希望する開催期間を選択してください。
  各開催期間内に受講を終えることができず続きを受講したい場合は、改めて次回開催にお申込みください。
  その場合、前回視聴済みの動画も再度視聴していただくこととなり、受講料も改めてお支払いいただくこととなります。
※ テキスト等手配の関係で、申込締切日以降のお申込みはお受けいたしかねます。

オンライン講習の留意事項をご確認ください。

受講料(使用テキスト①を含み、② ③を含みません)

 会 員  11,000円(税込)

 非会員  12,100円(税込)

 会員とは、以下の機関、団体の職員または会員をいいます。
 ・(一財)建築保全センターの賛助会員
 ・建築仕上げ改修施工管理技術者
 ・後援・協賛団体の会員、または後援・協賛団体の各支部の会員
 ・国・地方公共団体、団体、公的機関の職員

使用テキスト

① 講習会用テキスト(受講者全員に配布します。)

② 建築保全業務共通仕様書及び同解説 令和5年版

③ 建築保全業務積算基準及び同解説 令和5年版

※ 講習会開催日の10日前から、テキストを順次発送いたします。

※ 使用テキスト② ③に不足がある方は、受講者特別価格でご購入いただけます。
 建築保全業務共通仕様書及び同解説令和5年版  12,700円(税込・受講者特別価格)
 建築保全業務積算基準及び同解説令和5年版   11,700円(税込・受講者特別価格)

※講習会申込みと図書購入を別々に手続きされた場合、受講者向けの特別価格は適用されません。

プログラム

共通仕様書 パート1(70分)

建築保全業務契約に関する一般事項の説明とともに、建築における「定期点検等及び保守」並びに清掃業務、執務環境測定、警備業務に関する概要説明と留意すべき事項を解説します。

共通仕様書 パート2(70分)

電気設備、機械設備及び搬送設備における「定期点検及び保守」並びに「運転・監視及び日常点検・保守」に関する概要説明や留意すべき事項などを解説します。

積算基準(60分)

建築保全業務に関する業務費算出の基本的な考え方や、労務数量の集計方法及び積算上の留意事項を解説します。

※ 視聴は1度限りですが、一時停止や中断ができます。中断した箇所から視聴を再開します。
※ 動画は視聴速度の変更や戻ることはできません。

お支払いについて

マイページから請求書をダウンロードしてください。お支払いは銀行振込のみです。
講習会開始日の10日前までにお支払いをお願いいたします。

※ 国・地方公共団体、公的機関、団体の方は受講後のお支払いとなります。(受講前のお支払いも可能です)
  この場合、システム処理の都合上、マイページに「仮入金」と表示されますが、受講後にお支払いを
  お願いいたします。
※ 納付された受講料は開催中止等以外、原則として返金いたしかねます。

請求書について
受講料と使用テキスト代(購入する場合)を併せた請求書となります。
システム上、受講料とテキスト代を分ける等、個別対応できかねますのであらかじめご了承ください。
ダウンロード時に、宛名・日付を任意にご入力いただけます。ダウンロード回数に制限はありません。
請求書見本

認定申請プログラム

下記の制度・資格のポイント加算や、更新評価等の対象研修です。
各制度にご参加の方は、お申込み時にメンバーID、交付番号を入力してください。

建築CPD情報提供制度

継続能力/職能開発研修に参加しようとする建築士、建築設備士及び建築施工管理技士の「建築CPD情報提供制度」のプログラムに認定されています。(建築系CPD制度の参加者が対象)

https://www.jaeic.or.jp/(公財)建築技術教育普及センター

認定ファシリティマネジャー

更新講習B方式ポイント対象研修です。

https://www.jfma.or.jp/ (公財)日本ファシリティマネジメント協会

お申込みはこちらから

お申込み前に必ずお読みください。

※ 初めての方は、「新規お申込み」からお申込みください。
  申込完了後、マイページログイン用パスワードが自動送信されます。

※ マイページをお持ちの方は、ログイン後お申込みください。
  申込時にWEBカメラで顔認証用の写真を撮影しますので、受講者本人が申込んでください。

※ スマートフォン、タブレットでのお申込み・受講はできません。

※ cloudcource@siscohd.jpからメールを受信できるように設定してください。

※ マイページは共用できません。お申込者ごとに登録用メールアドレスをご準備ください。

よくある質問

こちらをご確認ください。

オンライン講習の動作確認

動作確認を行った環境で受講してください。

オンライン講習
動作確認はこちらから

後援と協賛団体

後 援
国土交通省(一社)公共建築協会(一財)建築コスト管理システム研究所
協賛団体(予定)
(一社)建築開口部協会(一社)全国防水工事業協会日本建築仕上材工業会(一社)日本設備設計事務所協会連合会
(一社)建築設備技術者協会低圧樹脂注入工法協議会(公社)日本建築士会連合会(一社)日本タイル煉瓦工事工業会
全国管工事業協同組合連合会(一社)日本エレベーター協会(一社)日本建築士事務所協会連合会(一社)日本電設工業協会
(一社)全国警備業協会日本外壁仕上業協同組合連合会(公社)日本建築積算協会(一社)日本塗装工業会
(一社)全国建設業協会(一社)日本空調衛生工事業協会(一社)日本建築板金協会(一社)日本ビルヂング協会連合会
(一社)全国タイル業協会(一社)日本建設業連合会(一社)日本左官業組合連合会(公社)日本ファシリティマネジメント協会
(一社)全国中小建設業協会(一社)日本建設あと施工アンカー協会(一社)日本サッシ協会(一社)日本ボイラ整備据付協会
全国ビルリフォーム工事業協同組合(公社)日本建築家協会日本樹脂施工協同組合(一社)日本冷凍空調設備工業連合会
(公社)全国ビルメンテナンス協会(一社)日本建築学会(一社)日本消火装置工業会(公社)ロングライフビル推進協会

<問合せ先>
試験研修部 kousyukai@bmmc.or.jp