令和8年度 建築改修工事技術定期オンライン講習会

3/30(月)お申込み開始!

令和8年1月~3月に開催の「建築改修工事監理指針 令和7年版 講習会」の内容とは異なります。

「公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)」と
「建築改修工事監理指針」についての講習会です。

 令和7年度には、「公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)」改定と「建築改修工事監理指針」改訂の講習会をそれぞれ開催しましたが、今回は、改定等以外に両図書の位置付けの違いや関係、また法令改正や改定等が無かった部分でも改修工事の品質に関わる重要な事項等については説明します。
 今回の講習プログラムは、各改修工事での既存撤去や下地の処理、改修工法の選択方法、施工上の留意事項等について詳しく解説するため、1章・3章・5章・7章・8章(一部)に限定しています。
 今回のプログラムに入っていない章および節は、令和9年度の定期講習会で説明する予定です。

こんな方におすすめの講習会です

✓ 民間の建築改修工事に携わる方

✓ 公共建築の改修工事に携わる監督職員の方

✓ 工事監理の基礎知識を習得したい方

✓ 工事監理に関する知識、関係法令、各規格をまとめて知りたい方

開催期間

第1回目開催期間  6月1日(月)~6月14日(日)

第2回目開催期間  9月28日(月)~10月11日(日)

第3回目開催期間  令和9年1月25日(月)~2月7日(日)


期間中、お好きな時間にアクセスして、自由に受講いただけます。

プログラム

1章(各章共通事項)、3章(防水改修) 90分

1章では現場専任制度、発生材の処理、石綿含有建材の調査等について、3章では既存下地の処理、各防水改修工法で使用する材料や工法の特徴等について解説します。

5章(建具改修)、7章(塗装改修) 90分

5章ではかぶせ工法等の改修工法の特徴や施工上の注意点、防火戸の法改正、各建具の性能、シャッターの種類と危害防止装置等について、7章では乾燥硬化機構の種類と特徴、既存塗膜の劣化現象と原因、除去方法、各下地面の下地調整や既存塗膜と改修塗料との相性等について解説します。

8章(耐震改修工事) 90分

1節では耐震改修の目標、2、12節では耐震改修でよく用いられるあと施工アンカーや連続繊維、5~11節では、近年問題となっている暑中コンクリート、21節以降の耐震改修工法では、RC造壁増設、柱補強、制振改修、「改修標仕」以外の構造体、非構造部材の耐震改修について、解説します。
施工上の留意事項等について詳しく解説するため、以上の節・項に限定しています。

※ 令和8年1月~3月に開催の対面講習「建築改修工事監理指針 令和7年版 講習会」の内容とは異なります。

※ 視聴は1度限りです。視聴を中断した箇所から再開となります。
※ 動画は倍速視聴や戻ることはできません。

受講料(使用テキスト①を含み、② ③ ④ を含みません)

 会 員  11,000円(税込)

 非会員  12,100円(税込)

 会員とは、以下の機関、団体の職員または会員をいいます。
 ・(一財)建築保全センターの賛助会員
 ・建築仕上げ改修施工管理技術者
 ・後援・協賛団体の会員、または後援・協賛団体の各支部の会員 (ページ下部をご確認ください)
 ・国・地方公共団体、団体、公的機関の職員 
 

使用テキスト

① 講習会用テキスト(受講者全員に配布します。)

② 公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)令和7年版

建築改修工事監理指針 令和7年版(上巻)

④ 建築改修工事監理指針 令和7年版(下巻

※テキストは講習会開催日の10日前から順次発送します。
※②~④は電子ブックでのご用意もあります。(ipad、iphone専用、同価格)
 ダウンロード方法やご注意については、こちらをご覧ください。

※使用テキスト ② ③ ④ に不足がある方は特別価格でご購入いただけます。
 ② 公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編) 令和7年版  6,400円(税込・受講者特別価格)
 ③ 建築改修工事監理指針 令和7年版(上巻)  9,300円(税込・受講者特別価格)
 ④ 建築改修工事監理指針 令和7年版(下巻)  8,800円(税込・受講者特別価格)

電子ブックご購入の方へ
ご入金確認後、電子ブックダウンロード用シリアルキーをメールにて送付いたします。
また、マイページの詳細画面でもご確認いただけます。
建築保全センター公式アプリをデバイスにダウンロード後、受講日までに電子ブックをアプリにダウンロードしてください。(アプリ内での閲覧)

建築保全センター公式アプリ
ダウンロード

認定申請プログラム

下記の制度・資格のポイント加算や、更新評価等の対象研修です。
各制度にご参加の方は、お申込み時にメンバーID、交付番号を入力してください。

建築CPD情報提供制度

継続能力/職能開発研修に参加しようとする建築士、建築設備士及び建築施工管理技士の「建築CPD情報提供制度」のプログラムに認定されています。(建築系CPD制度の参加者が対象)

https://www.jaeic.or.jp/(公財)建築技術教育普及センター

認定ファシリティマネジャー

更新講習B方式ポイント対象研修です。

https://www.jfma.or.jp/ (公財)日本ファシリティマネジメント協会

申込み締切日

第1回目開催期間 5月18日(月)

第2回目開催期間 9月14日(月)

第3回目開催期間 令和9年1月12日(火)


※ テキスト等発送の関係で、申込締切日以降のお申込みはお受けいたしかねます。

お支払いについて

マイページから請求書をダウンロードしてください。お支払いは銀行振込のみです。
講習会開始日の10日前までにお支払いをお願いいたします。

※ 国・地方公共団体、公的機関、団体の方は受講後のお支払いとなります。(受講前のお支払いも可能です)
  この場合、システム処理の都合上、マイページに「仮入金」と表示されますが、受講後にお支払いを
  お願いいたします。
※ 納付された受講料は開催中止等以外、原則として返金いたしかねます。

請求書について
受講料と使用テキスト代(購入する場合)を併せた請求書となります。
システム上、受講料とテキスト代を分ける等、個別対応できかねますのであらかじめご了承ください。
ダウンロード時に、宛名・日付を任意にご入力いただけます。ダウンロード回数に制限はありません。
請求書見本はこちら

お申込みはこちらから

お申込み前に必ずお読みください。

※ 初めての方は、「新規お申込み」からお申込みください。
  申込完了後、マイページログイン用パスワードが自動送信されます。

※ マイページをお持ちの方は、ログイン後お申込みください。
  申込時にWEBカメラで顔写真を撮影しますので、受講者本人が申込んでください。

※ スマートフォン、タブレットでのお申込み・受講はできません。

※ cloudcource@siscohd.jpからメールを受信できるように設定してください。

※ マイページは共用できません。お申込者ごとに登録用メールアドレスをご準備ください。

3/30(月)よりお申込み開始です。

よくある質問

こちらをご確認ください。

オンライン講習の動作確認

動作確認を行った環境で受講してください。

オンライン講習
動作確認はこちらから

後援と協賛団体

後 援
国土交通省(一社)公共建築協会(一財)建築コスト管理システム研究所
協賛団体(予定)
(一社)建築開口部協会(一社)全国建設業協会(一社)全国タイル業協会
(一社)全国中小建設業協会全国ビルリフォーム工事業協同組合(公社)全国ビルメンテナンス協会
(一社)全国防水工事業協会低圧樹脂注入工法協議会日本外壁仕上業協同組合連合会
(一社)日本建設業連合会(一社)日本建設あと施工アンカー協会日本建築仕上材工業会
(公社)日本建築士会連合会(一社)日本建築士事務所協会連合会(公社)日本建築積算協会
(一社)日本建築板金協会(一社)日本左官業組合連合会(一社)日本サッシ協会
日本樹脂施工協同組合(一社)日本タイル煉瓦工事工業会(一社)日本塗装工業会
(一社)日本ビルヂング協会連合会(公社)日本ファシリティマネジメント協会(公社)ロングライフビル推進協会

<問合せ先>
試験研修部 kousyukai@bmmc.or.jp