令和7年度 建築物の点検・確認及び簡易な劣化判定手法 オンライン講習会

6月20日(金)よりお申込み開始!

建築物を安全・安心な状態に管理することは、施設管理者の責任です。


本講習会では、公共建築について、法律に基づく専門家が行う点検と事務系職員の方でもできる日常的な劣化判定について、
わかりやすく解説します。
公共建築の点検の発注者や受注者、施設管理を担当する方にお勧めします。

受講期間

9月19日(金)~ 9月28日(日)

期間中、お好きな時間にいつでも受講できます。

こんな方におすすめの講習会です

✓ 点検業務を外注したい
✓ 点検業務を発注したい
✓ はじめて施設管理を担当することになった
✓ 修繕の判断の目安を知りたい
✓ 危ないところをチェックしたい

プログラム

建築物の点検・確認 110分

建築基準法第12条に基づく[点検]、官公庁施設の建設等に関する法律第12条に基づく[点検]と「保全の基準」による支障のない状態の[確認]について、対象となる建築物、点検等の周期、項目、内容、注意すべき点、報告様式などをわかりやすく解説します。
そして、2025年7月1日施行の関係告示改正に対応して改訂したテキストにより、改正点のポイントも解説します。

劣化判定手法 115分

公共建築の施設管理者の方々へ向けて、建築に関する専門知識のない方々でもできる簡易な劣化判定手法を解説します。
劣化判定に当たって注意すべき点、判定の目安、修繕の対応などを、建築物の機能や性能に影響がある支障の内容ごとに劣化状況の写真を用いて紹介します。
また、建築物各部の専門用語についても、図や写真とあわせて解説します。
専門家の方々にも「建築物の点検・確認」とセットで参考にしていただけます。

※ 視聴は1度限りです。視聴を中断した箇所から再開となります。
※ 動画は戻ることや早送りはできません。

使用テキスト

① オンライン講習会用テキスト

② 国の機関の建築物の点検・確認 ガイドライン(令和7年版)

③施設管理者のための建築物の簡易な劣化判定ハンドブック
(令和5年版)

※ 講習会開催日の10日前から、テキストを順次発送いたします。

※ 使用テキスト② ③に不足がある方は、受講者特別価格でご購入いただけます。
  ② 国の機関の建築物の点検・確認 ガイドライン(令和7年版)
   6,400円(税込・受講者特別価格)
  令和7年版は9月上旬発売となりますが、お申込みいただけます。
  ③ 施設管理者のための建築物の簡易な劣化判定ハンドブック(令和5年版)
   4,500円(税込・受講者特別価格)

受講料(使用テキスト①を含み、② ③を含みません)

 会 員  11,000円(税込)

 非会員  12,100円(税込)

 会員とは、以下の機関、団体の職員または会員をいいます。
 ・(一財)建築保全センターの賛助会員
 ・後援・協賛団体の会員
 ・国・地方公共団体、団体、公的機関の職員
 ・建築仕上げ改修施工管理技術者

お支払いについて

マイページから請求書をダウンロードしてください。お支払いは銀行振込のみです。
講習会開始日の10日前までにお支払いをお願いいたします。

※国・地方公共団体、公的機関、団体の方は受講後のお支払いとなります。(受講前のお支払いも可能です)
※納付された受講料は開催中止等以外、原則として返金いたしかねます。

請求書について

受講料と使用テキスト代(購入する場合)を併せた請求書となります。
システム上、受講料とテキスト代を分ける等、対応できかねますのであらかじめご了承ください。
宛名、日付は任意にご入力いただけます。マイページからダウンロードをしてください。
請求書見本

認定申請プログラム

下記の制度・資格のポイント加算や、更新評価等の対象研修です。

建築CPD情報提供制度

継続能力/職能開発研修に参加しようとする建築士、建築設備士及び建築施工管理技士の「建築CPD情報提供制度」のプログラムに認定されています。(建築系CPD制度の参加者が対象)
国土交通省後援研修のため、「営繕業務関係特別認定講習会」としてポイントが加算されます。(予定)

認定ファシリティマネジャー

更新講習B方式ポイント対象研修です。

申込み締切日

9月2日(火)
テキスト等発送の都合により、9月3日(水)以降のお申込みはお受けいたしかねます。

お申込みはこちらから (6月20日よりお申込み開始)

初めてお申込みシステムを利用する方は、「新規お申込み」からお進みください。

講習会のお申込み・視聴方法が変わりました。

オンライン講習の動作確認

動作確認を行った環境で受講してください。

オンライン講習
動作確認はこちらから

後援と協賛団体

後 援
国土交通省(一社)公共建築協会(一財)建築コスト管理システム研究所
協賛団体(予定)
(一社)建築設備技術者協会(一社)日本建築士事務所協会連合会
全国ビルリフォーム工事業協同組合(一社)日本設備設計事務所協会連合会
(公社)全国ビルメンテナンス協会(一社)日本ビルヂング協会連合会
(公社)日本建築家学会(公社)日本ファシリティマネジメント協会
(公社)日本建築士会連合会(公社)ロングライフビル推進協会

<問合せ先>
試験研修部 kousyukai@bmmc.or.jp