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監修/国土交通省大臣官房官庁営繕部
編集・発行/一般財団法人建築保全センター
「官庁営繕関係基準類等の統一化に関する関係省庁連絡会議」 において、建築物の品質・性能等の確保、設計図書作成の省力化 及び施工の合理化を目的として、「公共建築改修工事標準仕様書 (建築工事編)」(以下、「改修標準仕様書」という。)が3年ごと に改定されており、この度、令和4年3月に、令和4年版が制定 されました。
それに伴い、当センターでは、改修標準仕様書を、利用者が見 やすいように編集を行うとともに、巻末には利用者の利便を図って、参考資料を付けたものを作成し、国土交通省大臣官房官庁営 繕部の監修を受けて、発刊致しました。
なお、改修標準仕様書は、平成15年3月に、各省庁の「統一基準」として決定されており、平成15年度からは、各省庁等の営繕工事に適用されています。
本書が、改修標準仕様書を適用する建築改修工事の発注者、設計者及び工事監理者並びに受注者等の方々に、幅広く活用されることを願うものであります。
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令和4年発行 定価5,390円(税込)
目次
第1章 | 各章共通事項(1節 共通事項、2節 工事関係図書、3節 工事現場管理、4節 材料、5節 石綿含有建材の調査 6節 施工調査、7節 施工、8節 工事検査及び技術検査、9節 完成図等) |
第2章 | 仮設工事(1節 共通事項、2節 足場等、3節 養生、4節 仮設物、5節 仮設物撤去等) |
第3章 | 防水改修工事(1節 共通事項、2節 既存防水層等の撤去及び既存下地の処理、3節 アスファルト防水、4節 改質アスファルトシート防水、5節 合成高分子系ルーフィングシート防水、6節 塗膜防水、7節 シーリング、8節 とい、9節 アルミニウム製笠木) |
第4章 | 外壁改修工事(1節 共通事項、2節 コンクリート打放し外壁の改修、3節 モルタル塗り仕上げ外壁の改修、4節 タイル張り仕上げ外壁の改修、5節 仕上塗材仕上げ外壁等の改修、6節 増すチック塗材塗り仕上げ外壁等の改修、7節 外壁用塗膜防水材による改修 |
第5章 | 建具改修工事(1節 共通事項、2節 アルミニウム製建具、3節 樹脂製建具、4節 鋼製建具、5節 鋼製軽量建具、6節 ステンレス製建具、7節 木製建具、8節 建具用金物、9節 自動ドア開閉装置、10節 自閉式上吊り引戸装置、11節 重量シャッター、12節 軽量シャッター、13節 オーバーヘッドドア、14節 ガラス |
第6章 | 内装改修エ事(1節 共通事項、2節 既存床の撤去及び下地補修、3節 既存壁の撤去及び下地補修、4節 既存天井の撤去及び下地補修、5節 木下地等、6節 軽量鉄骨天井下地、7節 軽量鉄骨壁下地、8節 ビニル床シート,ビニル床タイル及びゴム床タイル張り、9節 カーペット敷き 10節 合成樹脂塗床、11節 フローリング張り、12節 畳敷き、13節 せっこうボード,その他ボード及び合板張り、14節 壁紙張り、15節 モルタル塗り、16節 タイル張り、17節 セルフレベリング材塗り) |
第7章 | 塗装改修工事(1節 共通事項、2節 下地調整、3節 素地ごしらえ、4節 錆止め塗料塗り、5節 合成樹脂調合ペイント塗り(SOP)、6節 クリヤラッカー塗り(CL)、7節 アクリル樹脂系非水分散形塗料塗り(NAD)、8節 耐候性塗料塗り(DP)、9節 つや有合成樹脂エマルションペイント塗り(EP-G)、10節 合成樹脂エマルションペイント塗り(EP)、11節 ウレタン樹脂ワニス塗り(UC)、12節 ステイン塗り、14節 木材保護塗料塗り(WP)) |
第8章 | 耐震改修工事(1節 共通事項、2節 材料、3節 鉄筋の加工及び組立、4節 鉄筋の機械式継手及び溶接継手、5節 レディーミクストコンクリート工場の選定、コンクリートの製造及び運搬、6節 コンクリートの品質管理、7節 コンクリートの工事現場内運搬並びに打込み及び締固め、8節 コンクリートの試験等、9節 軽量コンクリート、10節 暑中コンクリート、11節 無筋コンクリート、12節 あと施工アンカー工事、13節 鉄骨工作、14節 高力ボルト接合、15節 溶接接合、16節 スタッド溶接、17節 鉄骨の錆止め塗装、18節 耐火被覆、19節 鉄骨の工事現場施工、20節 溶融亜鉛めっき工法、21節 現場打ち鉄筋コンクリート壁の増設工事、22節 鉄骨ブレースの設置工事、23節 柱補強工事、24節 連続繊維補強工事、25節 耐震スリット新設工事、26節 免震改修工事、27節 制振改修工事、28節 土工事及び地業工事 |
第9章 | 環境配慮改修工事(1節 石綿含有建材の除去工事、2節 外断熱改修工事、3節 断熱・防露改修工事、4節 屋上緑化改修工事、5節 透水性アスファルト舗装改修工事) |
参考資料 | 1. 規格・告示等適用一覧表 (1) 日本産業規格(JIS) (2) 日本農林規格(JAS) (3) 省令・告示等 (4) 日本建築学会規格等(JASS等) (5) その他団体規格等 2. 建築工事安全施工技術指針 3. 建設工事公衆災害防止対策要綱(抄)建築工事編(抜粋) 4. 建設副産物適正処理推進要綱 5. 各部配筋 参考図 |
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