公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)
(令和4年版)

編・著者

監修/国土交通省大臣官房官庁営繕部
編集・発行/一般財団法人建築保全センター

解説

「官庁営繕関係基準類等の統一化に関する関係省庁連絡会議」において、建築物の品質・性能等の確保、設計図書作成の省力化及び施工の合理化を目的として、「公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)」(以下、「改修標準仕様書」という。) が3年ごとに改定されており 、この度、令和4年3月に、令和4年版が制定されました。
 それに伴い、当センターでは、改修標準仕様書を、利用者が見やすいように編集を行うとともに、巻末には利用者の利便を図って、参考資料を付けたものを作成し、国土交通省大臣官房官庁営繕部の監修を受けて、発刊致しました。なお、改修標準仕様書は、平成15年3月に、各省庁の「統一基準」として決定されており、平成15年度からは、各省庁等の営繕工事に適用されています。
 本書が、改修標準仕様書を適用する電気設備改修工事の発注者、設計者及び工事監理者並びに受注者等の方々に、幅広く活用されることを願うものであります。

仕様

令和4年版 A5判 定価2,750円(税込)

目次

第1編一般共通事項
第1章一般事項(第1節 総則、第2節 工事関係図書、第3節 工事現場管理、第4節 機器及び材料、第5節 施工調査、第6節 施工、第7節 養生、第8節 撤去、第9節 発生材の処理等、第10節 工事検査及び技術検査、第11節 完成図等)
第2章共通工事(第1節 共通事項、第2節 仮設工事、第3節 土工事、第4節 地業工事、第5節 コンクリート工事、第6節 左官工事、第7節 溶接工事、第8節 塗装工事、第9節 機械設備工事、第10節 スリーブ工事、第11節 はつり工事、第12節 インサート等、第13節 基礎工事、第14節 仮設備工事)
第2編電力設備工事
第1章機材(第1節 共通事項、第2節 分電盤等、第3節 制御盤、第4節 機材の試験)
第2章施工(第1節 共通事項、第2節 金属管配線、第3節 合成樹脂管配線(PF 管、CD管)、第4節 合成樹脂管配線(硬質ビニル管)、第5節 金属製可とう電線管配線、第6節 ライティングダクト配線、第7節 金属ダクト配線、第8節 フロアダクト配線、第9節 金属線ぴ配線、第10節 バスダクト配線、第11節 ケーブル配線、第12節 架空配線、第13節 地中配線、第14節 接地、第15節 電灯設備、第16節 動力設備、第17節 電熱設備、第18節 雷保護設備、第19節 施工の立会い及び試験)
第3編受変電設備工事
第1章機材(第1節 共通事項、第2節 開放形配電盤)
第2章施工(第1節 共通事項、第2節 据付け等、第3節 配線、第4節 施工の立会い及び試験)
第4編電力貯蔵設備工事
第1章機材(第1節 共通事項)
第2章施工(第1節 共通事項、第2節 据付け等、第3節 配線、第4節 施工の立会い及び試験)
第5編発電設備工事
第1章機材(第1節 共通事項)
第2章施工(第1節 共通事項、第2節 ディーゼル発電設備、ガスエンジン発電設備、ガスタービン  発電設備及びマイクロガスタービン発電設備の据付け等、第3節 燃料電池発電設備の据付け等、 第4節 熱併給発電設備(コージェネレーション設備)の据付け等、第5節 太陽光発電設備の据付け等、第6節 風力発電設備の据付け等、第7節 小出力発電設備の据え付け等、第8節 施工の立会い及び試験)
第6編通信・情報設備工事
第1章機材(第1節 共通事項)
第2章施工(第1節 共通事項、第2節 金属管配線、第3節 合成樹脂管配線(PF 管、CD管及び硬質ビニル管)、第4節 金属製可とう電線管配線、第5節 金属ダクト配線、第6節 フロアダクト配線、第7節 金属線ぴ配線、第8節 ケーブル配線(光ファイバケーブルを除く。)、第9節 光ファイバケーブル配線、第10節 床上配線、第11節 架空配線、第12節 地中配線、第13節 接地、第14節 構内情報通信網設備、第15節 構内交換設備、第16節 情報表示設備、第17節 映像・音響設備、第18節 拡声設備、第19節 誘導支援設備、第20節 テレビ共同受信設備、第21節 監視カメラ設備、第22節 駐車場管制設備、第23節 防犯・入退室管理設備、第24節 自動火災報知設備、第25節 自動閉鎖設備(自動閉鎖機構)、第26節 非常警報設備、第27節 ガス漏れ火災警報設備、第28節 施工の立会い及び試験)
第7編中央監視制御設備工事
第1章機材(第1節 共通事項)
第2章施工(第1節 共通事項、第2節 据付け、第3節 配線、第4節 施工の立会い及び試験)
第8編医療関係設備工事
第1章一般事項(第1節 総則、第2節 共通事項)
資料引用規格一覧
 (1) 日本産業規格(JIS)
 (2) 日本建築学会、その他団体企画等
建築工事安全施工技術指針
建設工事公衆災害防止対策要綱(抄)(建築工事編)
建設副産物適正処理推進要綱

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