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    自治体の建築ストック調査
     厳しい財政状況や温暖化ガス排出抑制等のため、公共建築の長寿命化が求められおり、施設情報、保全情報などに基づく、的確で効率的な施設マネジメントを行うことが重要となっています。建築保全センターでは、公共建築のストックの現状とその運用・利用に関する諸課題を把握し、そのニーズに合致した技術開発や関係方面に対する普及啓発を行う必要があると認識し、本調査を実施し、地方公共団体へ簡易なベンチマークのデータとしてフィードバック等を行っています。また、これらの成果も踏まえ、平成24年度から、詳細なベンチマークを行うための「公共建築ベンチマーク研究会」も設置しました。
    2018年度調査
    調査結果(概要)

    調査結果(報告書) アンケートに協力戴いた地方公共団体のみダウンロードが可能です。
    2017年度調査
    調査結果(概要)

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    2016年度調査
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    2015年度調査
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    2014年度調査
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    2013年度調査
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    2012年度調査
    調査結果(概要)

    2011年度調査
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    2010年度調査
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    2009年度調査

    2008年度調査

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