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次世代公共建築研究会の会員募集
次世代公共建築研究会の会員募集のお知らせ
平成19年5月30日
社団法人 公共建築協会
会長   照井 進一
一般財団法人 建築保全センター
理事長   清水 令一郎
次のとおり会員企業を募集します。(詳細資料及びお申し込みはこちらへ
1.研究会概要
(1) 研究会の名称  『次世代公共建築研究会』
(2) 研究会の目的
 我国の官公庁施設(公共建築)は、国と地方を合わせると約6億m2で、そのうち自治体所 有の施設については築後30年以上の施設が概ね25%を占め、現状のまま推移すれば10年後には築後30年以上の公共建築が約55%となり、今後は本格的なリニューアル、リノベーション、コンバージョンの時代を迎えることとなります。
 さらに、耐震化、グリーン化、ユニバーサルデザイン、IT化などの課題を解消し、質の向上を図ることが求められています。
 一方、公共建築を取り巻く環境は、行政改革、市町村合併、少子高齢化など社会環境の著しい変化とともに、厳しい財政状況のもと、既存ストックの転用、賃貸などを含めた有効な利活用が求められています。
 また、市民参加や民間の経営感覚を取り入れた施策を行う自治体も見られるなど、より自由な発想の下で、公共建築と都市や地域との関係を検討することが求められています。
 このような状況のもと、(社)公共建築協会と一般財団法人 建築保全センターでは共同して次世代公共建築研究会を設置し、良好な公共建築の整備と効率的な利活用、都市の活性化や地域再生・都市再生に貢献する公共建築と都市との新たな関係など次世代の公共建築のあり方を調査研究するものであります。
(3) 研究場所   社団法人 公共建築協会 公共建築研究所
           東京都千代田区平河町1−7−20
(4) 研究内容
 @耐久性、環境性能の飛躍的向上技術・手法の研究
  ・リノベーション・コンバージョン技術、超グリーン庁舎など
 A建築群としての有効利用手法の研究
  ・市町村合併等に伴う公共施設の有効活用など
 Bより望ましい公共施設のあり方・配置等の研究
  ・地域ニーズの把握、公共建築の地域連携方策の検討
  ・建築・都市・環境グランドデザインの検討など
 C行政システム、ワークスタイルの変化等への対応
  ・ワークスタイルの検討、修繕基金等財源手法の検討など
(5) 研究体制
 @研究会
  顧問 伊藤 滋 早稲田大学教授
  座長 尾島俊雄 早稲田大学教授
 A部会
  研究会に次の部会を設け調査研究を推進する。
  i)リノベーション・コンバーション部会(主査 深尾精一 首都大学東京教授)
  ii)超グリーン建築部会(主査 伊香賀俊治 慶応義塾大学教授)
  iii)公共施設有効活用部会(主査 佐藤 滋 早稲田大学教授)
  iv)新ワークスタイル部会(主査 仲 隆介 京都工芸繊維大学教授)
(6) 参加費用   1口 年間48万円(2部会以上参加する場合、2口とする。)
2.研究会構成員
(1) 設計事務所
(2) 建設会社(建築工事、電気設備工事、冷暖房衛生工事)
(3) その他
 情報、サービス、セキュリティ、保険・金融など本研究会の設置趣旨に賛同し、公共建築の高度利用、有効活用に資する者。
3.参加要件
(1) 設計事務所
 (社)公共建築協会の公共建築設計者情報システム(PUBDIS)に登録されている者であること。
(2) 建設会社
 公共建築整備において、新技術・新工法を施工した実績があること。
(3) その他企業
 @公共建築の整備あるいは管理・運営などにかかる事業或は業務(以下「整備等」という。)に経験を有する者であること。
 Aその他、今後の公共建築の整備等、又は利活用に貢献できる者であること。
4.参加企業選定
参加企業の選定は、参加要件に基づき審査委員会で行います。
5.手続き等
問い合わせ先
 〒102−0093 東京都千代田区平河町1−7−20 平河町辻田ビル
 (社)公共建築協会 調査第一部 下田  Eメール chosa@pba.or.jp
 電話:03−3234−4945    FAX:03−3234−4967
 
参加申込書・参加要件確認書の受領期限並びに提出場所及び方法
 一次募集期限 平成19年7月2日(月) 17時 上記5(1)に同じ。
 
持参、郵送(書留郵便に限る)またはFAXあるいは、Eメールで送ってください。
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