平成３０年度　事業計画

センター年度事業計画

　事業計画作成に当たっては、第３次中期計画（平成３０～３２年度）「公共建築の長寿命化及び保全・施設管理の情報化の促進」に基づいて、重点課題に積極的に取り組むとともに、定款に掲げる事業全般に関して計画的に取り組むものとする。

１．官公庁施設等の保全に関する総合的な調査研究及び技術開発
［定款第４条第１項（１）］

（１）基本的な情報の継続的な把握

（２）保全及び改修に関する調査研究、技術開発

• 公共建築改修工事標準仕様書に関する調査研究【重点１】
• 建築改修工事監理指針に関する調査研究【重点１】
• 建築保全業務仕様書等の調査研究【重点１】
• 伝統木造建築の改修、保全技術に関する調査研究
• ライフサイクルコストの見直しに関する調査研究【重点３】
• 施設管理者のための劣化事例の調査研究
• ＢＩＭライブラリー構築に向けた調査研究【重点３】（～Ｈ３１）
• その他の受託による調査研究

２．官公庁施設等のストックの有効活用等に関する調査研究及び技術開発
［定款第４条第１項（２）］

（１）所有・運用等に関する分析、評価、計画等の研究

• 公共施設マネジメントの支援【重点２】
• ベンチマーキングに関する調査研究【重点２】
• ＦＭ事例の収集・活用に関する調査研究

（２）次世代公共建築研究会等での調査研究

［リノベーション・コンバージョン部会］

• リノベーション・コンバージョンに関する調査研究【重点１】（～Ｈ３１）

［ＩＦＣ/ＢＩＭ部会］

• ＢＩＭに関する調査研究（～Ｈ３１）

３．官公庁施設等の保全に関する情報の収集、蓄積及び提供
［定款第４条第１項（３）］

• ＢＩＭＭＳの運用【重点３】
• ＢＩＭＭＳの普及【重点３】

４．建築物等の保全等に関する図書等の出版及び研究成果等の普及促進
［定款第４条第１項（４）］

（１）出版、改訂を行う出版物等

• 建築保全業務共通仕様書及び同解説【重点４】
• 建築保全業務積算基準及び同解説【重点４】
• 建築物のライフサイクルコスト【重点４】
• 建築保全六法
• 建築保全手帳２０１９
• 書籍への質問・問合せ対応

（２）ホームページ、ネットワークニュース、機関誌の発行

• ホームページによる情報発信の迅速化【重点４】
• 機関誌Ｒｅ（年４回発行）
• 公共建築のＦＭと保全ネットワークニュースの配信（月１回の定期発信と号外）

５．建築物等の保全等に関する研修、講演会、講習会等の開催及び相談等支援
［定款第４条第１項（５）］

（１）実施予定の研修、講習会、講演会等【重点５】

• 建築仕上げリフォーム技術研修（東京、大阪、福岡、７～９月）
• 改修技術シリーズ定期講習会（東京、大阪、福岡、仙台、６月）
• 建築保全業務共通仕様書・同積算基準講習会（東京、名古屋、大阪等12都市、10～12月）
• 建築物のライフサイクルコスト講習会（東京、名古屋、大阪等12都市、1～３月）
• 建築物の維持・保全研修(東京、共催、１月)
• 公共建築月間記念講演会・保全技術研究会（東京、１１月２２日）

（２）相談・支援等の実施

• 保全とＦＭに関するメール、電話、来訪での相談・支援
• 公共建築のＦＭと保全ネットワークの運営
• 自治体等ＦＭ連絡会議の支援、保全とＦＭに関する研修・講演等への講師派遣

６．民間開発の建築物等の保全技術の技術審査・証明
［定款第４条第１項（６）］

• 建築物等の保全技術審査証明事業の実施

７．官公庁施設等の保全及び耐震に関する評価
［定款第４条第１項（７）］

• 公共建築物の耐震改修計画の技術評定の実施

８．官公庁施設等の施設マネジメント支援
［定款第４条第１項（８）］

• 官公庁施設等の施設マネジメント業務、点検業務の実施

９．その他本センターの目的を達成するために必要な事業
［定款第４条第１項（９）］

• 事業継続計画の見直し【重点５】

注：【重点１】等は、第4次中期計画（令和3～5年度）の重点的な取組の重点番号を示す。

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