平成２６年度　事業計画

センター年度事業計画

　事業計画作成に当たって、第１次中期計画（平成２４～２６年度）「公共建築の保全とストックの有効活用等の促進のための調査研究・技術開発とその体系化」に基づき、重点課題に積極的に取り組むとともに、定款に掲げる事業全般に関して計画的に取り組む。

１．官公庁施設等の保全に関する総合的な調査研究及び技術開発
　［定款第４条（１）］

（１）基本的な情報の継続的な把握

（２）保全及び改修に関する調査研究、技術開発

２．官公庁施設等のストックの有効活用等に関する調査研究及び技術開発
［定款第４条（２）］

（１）所有・運用等に関する分析、評価、計画等の研究

• 自治体ストック調査（２０１４）結果の分析【重点３】
• ベンチマーキング、施設白書等に関する調査研究【重点３】
• 公共建築の保全評価、効率的活用評価、劣化状況評価等の体系化
• 評価・格付けと建築のレジリエンス評価手法との連携に関する調査研究
• ＦＭ事例集・ノレッジデータベースの調査研究

（２）次世代公共建築研究会等での調査研究

• リノベーション・コンバーションに関する調査研究
• ＩＦＣ/ＢＩＭに関する調査研究
• ＢＩＭと工事標準仕様書等のコードの連携に関する調査研究
• 木材部会・超グリーン建築部会への参加

３．官公庁施設等の保全に関する情報の収集、蓄積及び提供
［定款第４条（３）］

新ＢＩＭＭＳの運用、活用

• 新ＢＩＭＭＳと固定資産台帳との連携に関する調査研究【重点４】
• 公共施設総合管理計画との連携に関する調査研究

（２）新ＢＩＭＭＳの普及【重点４】

• セミナー開催、逆引きマニュアル作成等
• ＢＩＭＭＳ利用・活用会議（ユーザー懇談会）

４．建築物等の保全等に関する図書等の出版及び研究成果等の普及促進
［定款第４条（４）］

（１）出版、改訂を行う出版物等

• 建築保全六法、建築保全手帳
• ＦＭ事例集（本＋電子書籍）
• ライフサイクルコスト（平成２７年度に発行予定）
• 発行図書の体系化
• 書籍への質問・問合せ対応の取りまとめ

（２）ホームページ、メルマガ、機関誌機関誌の発行

• 保全技術研究所の研究成果の効果的な公表【重点５】
• ホームページ、メルマガ、機関誌Ｒｅのコンテンツの連携強化
• 機関誌Ｒｅ（年４回発行）
• 公共建築のＦＭと保全ネットワークニュース（メルマガ月１回の定期発信ほか）

５．建築物等の保全等に関する研修、講演会、講習会等の開催及び相談等支援
［定款第４条（５）］

（１）研修、講習会、講演会等

• 建築仕上げリフォーム技術研修
• 改修・保全技術に関する定期講習会
• 建築物維持・保全研修
• 公共ＦＭとＰＲＥ戦略研修

（２）相談・支援等の実施

• 保全とＦＭに関するメール、電話、来訪での相談・支援
• 公共建築のＦＭと保全ネットワークの運営
• 自治体等ＦＭ連絡会議の支援、保全とＦＭに関する研修・講演等への講師派遣

６．民間開発の建築物等の保全技術の技術審査・証明
［定款第４条（６）］

　民間における建築物等の保全技術の研究開発の促進と新技術の適正かつ迅速な導入を推進するため「建築物等の保全技術審査証明事業」を実施する。

７．官公庁施設等の保全及び耐震に関する評価
［定款第４条（７）］

（１）公共建築物の耐震改修計画の技術評定の実施

（２）公共建築の保全評価、効率的活用評価、劣化状況評価等の実施

８．官公庁施設等の施設マネジメント支援
［定款第４条（８）］

　官公庁施設等の施設マネジメント業務、点検業務を限定的に実施し、保全業務仕様書への反映、光熱水量、温暖化ガス排出削減等の技術の向上を図る。

９．その他本センターの目的を達成するために必要な事業
［定款第４条（９）］

• 組織のＢＣＰ対策の再検討【重点６】
• 個人情報保護の徹底、情報セキュリティー手順書等作成【重点６】
• 第２次中期計画の検討・作成
• 海外政府組織等と公共建築の管理・運用、仕様書に関する情報交流（ＴＷＮ、ＩＣＩＳ）
• 客員研究員制度の活用

注：【重点１】等は、第１次中期計画（平成２４年度～２６年度）の重点的な取組みの重点番号を示す。

・平成２５年度　事業計画
・平成２４年度　事業計画
・平成２３年度　事業計画
平成２２年度　事業計画