平成２４年度　事業計画

センター年度事業計画

　事業計画作成にあたって、平成２４年度を初年度とする第１次中期計画（平成２４～２６年度）「公共建築の保全とストックの有効活用等の促進ための調査研究・技術開発とその体系化」に基づき、重点課題に積極的に取り組むとともに、定款に掲げる事業全般に関して計画的に取り組む。

１．官公庁施設等の保全に関する総合的な調査研究及び技術開発

（１） 基本的な情報の継続的な把握

（２） 維持保全および改修に関する技術の開発、体系化

• ライフサイクルコストの見直しに関する調査研究【重点２】
• 公共建築改修工事標準仕様書、建築改修工事監理指針、建築保全業務共通仕様書、建築保全業務積算基準等に関する調査研究【重点２】
• 電気設備改修の工事監理に関する調査研究【重点２】
• 木造建築の改修仕様、保全業務仕様に関する調査研究【重点２】
• 評価・格付け、ベンチマーキング結果の改善手法に関する調査研究【重点２】

２．官公庁施設等のストックの有効活用等に関する調査研究及び技術開発

（１） 所有・運用等に関する分析、評価、計画等の技術の開発

• 自治体ストック調査（２０１２）に関する調査研究【重点３】
• 施設白書に関する調査研究【重点３】
• 評価・格付け、ベンチマーキング等に関する調査研究【重点３】
• ＢＩＭＭＳ、ＢＩＭ、施設台帳の項目の整合化に関する調査研究【重点４】
• 地震リスク評価のＦＳに関する調査研究

（２） 次世代公共建築研究会での調査研究

• リノベーション・コンバーション、超グリーン建築、公共建築と地域連携、ＩＦＣ/ＢＩＭに関する調査研究（ＢＩＭマネジメント指針に関する調査研究【重点４】）

３．官公庁施設等の保全に関する情報の収集、蓄積及び提供

（１） ＢＩＭＭＳ－Ｎ、ＢＩＭＭＳの運用・改良

（２） 次期ＢＩＭＭＳに関する調査研究【重点４】

４．建築物等の保全等に関する図書の出版及び研究成果の普及促進

（１） 出版、改訂を行う出版物

• 建築保全六法、建築保全手帳
• 公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編、電気設備工事編、機械設備工事編)
• 発行図書の体系化【重点５】

（２） ホームページ、メルマガ、機関誌

• 機関誌Ｒｅ（年４回発行）
• 公共建築のＦＭと保全ネットワークニュース(メルマガ月１回)
• 自治体ストック調査、保全技術研究所報の効果的な公表【重点５】
• ホームページ、メルマガ、機関誌Ｒｅのコンテンツの連携強化【重点５】

５．建築物等の保全等の研修、講習会、講演会等の開催、相談・支援

（１）研修、講習会、講演会等

• 建築仕上げリフォーム技術研修、建築物維持・保全研修
• 公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編、電気設備工事編、機械設備工事編)
• 公共建築月間記念講演会・保全技術研究会、自治体等ＦＭ連絡会議
• 次世代公共建築研究会講演会

（２）相談・支援等

• 保全とＦＭに関するメール、電話、来訪での相談・支援
• 公共建築のＦＭと保全ネットワークの運営
• 自治体等ＦＭ連絡会議の支援、保全とＦＭに関する研修・講演等への講師派遣

６．民間開発の建築物等の保全技術の技術審査・証明

　民間における建築物等の保全技術の研究開発の促進と新技術の適正かつ迅速な導入を推進するため「建築物等の保全技術審査証明事業」を実施。

７．官公庁施設等の保全および耐震性能に関する評価

（１） 公共建築物の耐震改修計画の技術評定の実施

（２） 公共建築の安全・安心、環境、経済性の視点からの保全評価

８．官公庁施設等の施設マネジメント支援

　官公庁施設等の施設マネジメント業務を限定的に実施し、保全業務仕様書への反映、光熱水量、温暖化ガス排出削減等の技術の向上を図る。

９．その他本センターの目的を達成するために必要な事業

• 海外政府組織等と公共建築の管理、運用に関する情報交流
• 公共建築マネジメント研究所の設置

注：【重点１】等は、第１次中期計画の重点的な取組みの重点番号を示す。

・平成２３年度　事業計画
平成２２年度　事業計画