編集・発行/一般財団法人建築保全センター

　この参考様式は、（一財）建築保全センターが公共建築改修工事標準仕様書（建築工事編）令和4年版の特記事項を網羅的に整理した一例です。
特記仕様書は、個々の工事ごとに、設計者の責任において作成する設計図書ですので、本様式を参考にする場合は、適用する工事の条件を十分に吟味し、また、下記事項を参考に、適宜、削除、追加、修正を行う必要があります。
・本参考様式において、「図示による」、「建具表による」、「仕上表による」等の表記は、別冊の図面等に記載があると想定したものであり、該当する別冊の図面等に具体的な記載がない場合は、特記事項として追加の記載が必要である。
・本参考様式においては、「国等による環境物品等の調達に推進等に関する法律」に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」（平成31年3月閣議決定）に定める判断の基準を満たす物品の指定は行っていない。判断の基準を満たす物品の指定を行う場合は、その旨の追記が必要である。
・3章(3.5.4)、(3.9.3)、5章(5.14.5)、9章(9.4.3)における「建築基準法に基づく風圧力に対応した工法」について、「官庁施設の基本的性能基準（国土交通省大臣官房官庁営繕部制定）」を適用し、対象施設の用途により風圧力を割り増すこととした場合には、本参考様式の該当箇所の修正が必要である。
・6章5節木下地等において、材料に間伐材等の適用を指定する場合には、特記の追記が必要である。

令和５年３月発行　電子データ（DWG形式：印刷時９頁、JWW形式：印刷時９頁）
令和５年５月発行　電子データ（WORD形式：８ファイル、EXCE形式：２１シート）
定価9,900円（本体9,000円＋税）

目次

1頁	Ⅰ		工事概要
	Ⅱ		建築改修工事仕様
		1章	各章共通事項
		2章	仮設工事
		3章	防水改修工事
2頁		4章	防水改修工事、外壁改修工事
3頁		5章	外壁改修工事、建具改修工事
4頁～5頁		6章	建具改修工事、内装改修工事
6頁		7章	内装改修工事、塗装改修工事、耐震改修工事
7頁		9章	環境配慮改修工事
8頁～9頁		8章	耐震改修工事

建築改修工事特記仕様書（電子データ版）利用規約

令和５年６月
一般財団法人建築保全センター

　以下の利用規約をよくお読みください。

本利用規約（以下「本規約」という。）は、一般財団法人建築保全センター（以下「当センター」という。）とお客様との間で、当センターが制作・販売する建築改修工事特記仕様書（電子データ版）（以下「本電子データ」という。）に関する利用規約を定めるものです。 　当センターは、お客様がダウンロード画面上において本規約にご同意いただいた時点で、お客様が本規約に同意したものとみなします。 第１条　著作権等 　本電子データに関する著作権及びその他一切の知的財産権は当センターに帰属します。 第２条　利用許諾 　当センターはお客様に対し、本製品をお客様が個人であれば１台のコンピュータで、また、法人であれば法人内のコンピュータで使用する非独占的な利用権を許諾します。 第３条　禁止事項 　１．当センターはお客様が以下の行為を行うことを禁止します。 　（１）本電子データ（本製品の翻案等による二次的なものを含む。）を第三者に販売、頒布、貸与、譲渡すること（個別の設計図書の一部として利用する場合を除きます。）。 　（２）その他当センターに損害をもたらす行為を行うこと。 　２．お客様が前項各号に違反し、当センターが損害を受けた場合、当センターはお客様に本製品の利用を禁止し、お客様は当センターに対しその損害を賠償する責任を負います。 第４条　保証の範囲（責任制限） 　１．本電子データが紛失、盗難、火災、その他の事故で消滅、毀損した場合、お客様の利用権はなくなります。 　２．お客様が本電子データを使用したことにより生じた営業上の損害または間接的・派生的な損害について、当センターは一切責任を負いません。 　３．当センターは、本製品に不具合があると判断した場合には、修正版をダウンロードできるように対応します。　 　４．本電子データの修正版のダウンロード対応は、販売終了後またはバージョンアップ版の販売開始後１年間が経過した時点で終了します。　 第５条　管轄裁判所 　本規約に記載された事項に関し、お客様及び当センター間に紛争が生じ、その解決のために裁判手続などの申立てをする場合、東京地方裁判所及び東京簡易裁判所を第一審管轄裁判所とします。