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出版図書のご案内(公共建築物の保存・活用ガイドライン)
公共建築物の保存・活用ガイドライン

監修/
国土交通省大臣官房官庁営繕部建築課
文化庁文化財部建造物課
編集・発行/一般財団法人建築保全センター

 東京駅の丸の内口本屋を復元整備する、旧首相官邸を保存・整備する、旧外務省研修所を大学の施設として再利用するなど、国有の建築物や公共性の高い建物を保存・活用する考え方と手法が注目されています。
 これに合わせて国土交通省と文化庁の共同プロジェクトとして、まとめられたのが『公共建築物の保存・活用ガイドライン』です。
 わが国の重要な資産、文化遺産、景観遺産という側面から公共建築物を見直して人々の記憶の拠り所として未来に継承するために、「なぜ保存・活用すべきか」、「何をすべきなのか」について解説しています。
 今後、風格と品位のある都市づくりの大きな指針となるものとして各方面から注目を集めています。

平成14年発行  A4判・130頁 本体3,715円+税
目次
総論
第I章 公共建築物の保存・活用の考え方(1.ガイドラインの目的[1)目的、2)対象範囲]、2.公共建築物の保存・活用の視点[1)ストックマネジメントと保存・活用、2)公共建築物の価値の多様性、3)まちづくりの視点、4)保存・活用計画の原則、5)技術上の原則、6)保全・運営の方向性、7)公共建築物の情報公開]、3.保全・活用の進め方(調査・計画・実施の全体フロー)、4.歴史的公共建築物の保存・活用の効果[1)地域活性化の事例、2)長期活用の事例])
各論
第II章 基本計画の検討・策定(1.基本計画の進め方[1)計画策定の流れ、2)計画策定の体制づくり]、2.調査・評価と合意形成、3.前提条件の整理、4.目的の明確化、5.基本方針の策定、6.基本計画の策定[1)全体計画、2)各項目の具体的内容]、7.事業計画の検討
第III章 保存・活用に際しての調査・評価方法(1.評価項目の設定、2.建物及び周辺状況の調査[1)調査項目、2)調査手法、3)調査体制])
第IV章 関係者や地域との合意形成の在り方(1.問題発生のモデル[1)合意形成が求められるプロセス、2)関係者及び関係機関等の整理]、2.合意形成の在り方[1)決定プロセスの透明性・公平性と説明責任、2)コミュニケーション型行政、3)保存・活用による効果の明確化])
第V章 設計・施工の手順の留意点(1.計画に基づく事業の実施[1)設計・施工の流れ、2)保存回収技術の考え方、3)管理運営者側の展開]、2.段階毎の留意点[1)基本設計段階、2)実施設計段階、3)施工段階]、3.設計者・施工者の選定[1)設計・施工の進め方、2)選定方法、3)選定に際しての発注者の業務及び役割、4)設計者・施工者に必要な資質・技術、5)設計委託費・施工費の算定]、4.保存改修工事の記録と公開[1)報告書の作成、2)保存改修技術データベース])
第VI章 公共建築物の長期活用のために(1.リスト化と情報公開、2)建築物の保全[1)保全業務の変化、2)歴史的建築物の保全の考え方、3)保全計画の立案、4)保全水準の設定、5)保全体制づくり、6)保全・運営情報の記録・収集・保管]、3.地域との連携による運営、4.伝統技術の継承・技術者の育成) 参考資料(I.ケーススタディ[1.ケーススタディについて、2.横浜地方気象台庁舎、3.海上保安大学校端艇庫]、II.保存・活用をめぐる動向[1.社会の動向(国内・国際)<1)保存運動の流れ、2)国際機関の動き、3)各種団体の動き>、2.国等の公的機関の動き<1)国土交通省、2)文化庁、3)都道府県、市町村における取組み、4)建築物の保存・活用に関連する補助事業>]、III.公共建築物等の保存・活用事例
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