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官庁施設の総合耐震診断・改修基準及び同解説

監修/建設大臣官房官庁営繕部
編集・発行/一般財団法人建築保全センター

 平成7年1月に発生した阪神・淡路大震災では多くの官公庁施設も被害を受け、災害対策活動や各種の行政サービスの提供が滞る事態が生じました。
 また、構造体に大きな被害がない場合でも、通信設備や電源設備の被害によって災害情報が迅速に伝達できず、官公庁施設が防災拠点として機能しなかった事例も数多くありました。
 こうした経緯を踏まえ、建設省では平成8年10月に「官庁施設の総合耐震診断・改修基準」を新たに制定しました。
 これは官庁施設や公共性の高い民間施設の地震災害及び二次災害に対する安全性の評価と耐震改修について定めたものです。
 本書はこの基準について多数の資料を交えてわかりやすく解説したものです。

平成8年発行  A4判・266頁  本体5,714円+税
目次
第1章 総則(1.1目的、1.2適用範囲)
第2章 施設の耐震診断 (2.1基本事項、2.2施設の位置・配置等の改善のための評価、2.3構造体の耐震診断[2.3.1基本事項、2.3.2鉄筋コンクリート造及び鉄骨鉄筋コンクリート造、2.3.3鉄骨造、2.3.4地盤及び基礎構造]、2.4建築非構造部材の耐震診断[2.4.1基本事項、2.4.2建築非構造部材の耐震診断の方法]、2.5建築設備の耐震診断[2.5.1基本事項、2.5.2建築設備の耐震診断の方法]、2.6総合評価)
第3章 施設の耐震改修(3.1基本事項、3.2耐震改修計画、3.3施設の位置・配置等の改善、3.4構造体の耐震改修[3.4.1基本事項、3.4.2鉄筋コンクリート造及び鉄骨鉄筋コンクリート造、3.4.3鉄骨造、3.4.4地盤及び基礎構造]、3.5建築非構造部材の耐震改修[3.5.1基本事項、3.5.2建築非構造部材の耐震改修方法、3.5.3建築非構造部材の耐震改修設計]、3.6建築設備の耐震改修[3.6.1基本事項、3.6.2建築設備の耐震改修方法、3.6.3建築設備の耐震改修設計]、3.7免震構造及び制振構造の耐震改修への適用[3.7.1基本事項、3.7.2免震構造及び制振構造による耐震改修方法])
附則

資料
資料1 耐震診断表((1)診断総括表[総合的な診断結果]、(2)施設の位置・配置等の改善のための診断表、(3)構造体の耐震診断表、(4)建築非構造部材の耐震診断表、(5)建築設備の耐震診断表)
資料2 構造体の耐震診断に伴う現地調査方法
資料3 耐震改修のための調査((1)敷地及び近隣調査、(2)建築物の使用状況調査、(3)構造体の調査、(4)建築非構造部材の調査、(5)建築設備の調査)
資料4 耐震改修方法((1)施設の位置・配置等の改善方法、(2)構造体の耐震改修方法、(3)構造体の耐震改修材料及び施工方法、(4)免震構造及び制振構造の耐震改修への適用方法、(5)建築非構造部材の耐震改修方法、(6)建築設備の耐震改修方法)
資料5 耐震診断・改修の関連法規((1)特定建築物の耐震診断及び耐震改修に関する指針[建設省告示第2089号]、(2)地震に対する安全上耐震関係規定に準ずる基準[建設省告示第2090号]、(3)建築物の耐震改修の促進に関する法律等の施工について[平成7年12月25日付け建設省住指発第439号]、(4)特定建築物の耐震診断及び耐震改修に関する指針に係る認定について[平成8年3月12日付け建設省住指発第74号])
資料6 建築審議会諮問・答申
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