「令和2年度 保全技術講習会」
建築保全業務共通仕様書・積算基準及び建築物の点検確認と劣化判定
WEB講習会開催のご案内
※当該講習会の受付を終了いたしました。多数のお申込み、ありがとうございました。

  国、地方公共団体、独立行政法人等の官公庁施設のストックは膨大にあり、また、最近の厳しい財政状況からそれら施設の適正な保全業務の実施による長寿命化・有効活用が大きな社会的使命となっております。そして、建築物を適法かつ良好な状態に維持し、利用者に安全で快適な環境を提供することは施設管理者の責務であります。
 一般財団法人建築保全センターでは、適正な保全業務委託の実施を支援するため、国土交通省が制定した「建築保全業務共通仕様書」及び「建築保全業務積算基準」の改定(平成30年9月)に伴い、点検・保守等の必要性、用語の解説、図等を用いた分かりやすい解説を加えた「建築保全業務共通仕様書及び同解説 平成30年版」及び「建築保全業務積算基準及び同解説 平成30年版」を国土交通省の監修を得て平成30年12月に発行いたしました。
 一方、建築物を適法な状態に保つため、建築基準法第12条において国や都道府県、市町村などが管理する建築物に対して定期点検の義務付けが行われており、併せて国の建築物に対しても官公庁施設の建設等に関する法律により義務付けられています。そこで、点検等の詳細な項目、その方法及び結果の判定基準等を説明した実務的な図書として、「国の機関の建築物の点検・確認ガイドライン 平成29年版」を平成29年10月に発行いたしました。
 また、建築物を良好な状態に維持するためには、定期点検だけではなく、現場の施設管理者が日常的に建築物の劣化状況を判定し、必要な場合には速やかに適切な対応を取ることも求められています。こうしたことから「施設管理者のための建築物の簡易な劣化判定ハンドブック 平成31年版」(準備編、建築編、設備編の3分冊)を公共建築物の施設管理者へ向けて、平成30年12月に発行いたしました。
 一連の保全業務を適正に実施していく上で必要な知識と情報を提供し官公庁施設のみならず、一般の建築物の保全業務の指針として役立てることは重要な課題であり、多くの関係者が、本書を活用していただき、適正な保全業務が図られますよう、講習会を開催いたします。関係者の皆様には多数ご参加下さいますようご案内申し上げます。

一般財団法人建築保全センター
理事長 奥田 修一

主    催 一般財団法人 建築保全センター
後    援 国  土  交  通  省
(予定)
(一社)公共建築協会
(一財)建築コスト管理システム研究所
協賛協力団体
(一社)カーテンウォール・防火開口部協会
全国管工事業協同組合連合会
(一社)全国タイル業協会
全国ビルリフォーム工事業協同組合
(一社)日本タイル煉瓦工事工業会
日本外壁仕上業協同組合連合会
(一社)日本建築あと施工アンカー協会
(一社)日本建築士事務所協会連合会
(一社)日本左官業組合連合会
(一社)日本消火装置工業会
(一社)日本塗装工業会
(一社)日本冷凍空調設備工業連合会
(一社)建築改装協会
(一社)全国警備業協会
(一社)全国中小建設業協会
(一社)全国防水工事業協会
(一社)日本ボイラ整備据付協会
(一社)日本空調衛生工事業協会
日本建築仕上材工業会
(公社)日本建築積算協会
(一社)日本サッシ協会
(一社)日本設備設計事務所協会連合会
(一社)日本ビルヂング協会連合会
(公社)ロングライフビル推進協会
(一社)建築設備技術者協会
(一社)全国建設業協会
(公社)全国ビルメンテナンス協会
低圧樹脂注入工法協議会
(一社)日本エレベーター協会
(一社)日本建設業連合会
(公社)日本建築士会連合会
(一社)日本建築板金協会
日本樹脂施工協同組合
(一社)日本電設工業協会
(公社)日本ファシリティマネジメント協会

WEB講習日程

■開催日時 配 信 日:12月1日(火)、12月2日(水)、12月3日(木)、12月4日(金)
配信時間:各日共 午前の部9:50〜12:00 午後の部13:00〜16:05
■募集人員 各日ともに100名程度
■受講方法 あらかじめ録音録画したものをZoomで配信します。録画は事前に会議室で撮り、編集したものをZoomのウェビナーで配信する予定です。「Zoom配信」について、事務局からの指定アドレスで聴視できるので「受信ソフト」は特に必要ございません。

■ 講習会プログラム

    
時間項目 講義内容



9:50〜 9:55 ガイダンス
9:55〜10:00 午前の部開会挨拶
10:00〜11:55 建築物の点検確認と劣化判定
11:55〜12:00 事務連絡
12:00〜13:00 (昼休み)



13:00〜13:05 ガイダンス
13:05〜13:10 午後の部開会挨拶
13:10〜14:30 建築保全業務共通仕様書及び同積算基準(パート機
14:30〜14:40 休憩
14:40〜16:00 建築保全業務共通仕様書及び同積算基準(パート供
16:00〜16:05 事務連絡

○この講習会では「建築保全業務共通仕様書及び同解説平成30年版」「建築保全業務積算基準及び同解説平成30年版」「国の機関の建築物の点検・確認ガイドライン」「施設管理者のための建築物の簡易な劣化判定ハンドブック」と、受講用テキスト(受講料に含む)を使用します。
○この講習会は、継続能力/職能開発研修に参加しようとする建築士、建築設備士及び建築施工管理技士の「建築CPD情報提供制度」のプログラムに認定 ( 予定)されています。また、国土交通省後援講習会として「営繕業務関係特別認定講習会」(ポイント加算対象)にも認定(予定)されています。
〇この研修は、「認定ファシリティマネジャー(CFMJ)資格者」の「更新講習B方式ポイント対象セミナー」に認定(予定)されています。

■受講料  受講コース    会員   非会員
   午前     3,500     4,000
   午後     4,500     5,000
   一日     8,000     9,000

※レジメ・資料、消費税等を含む。

※納付された受講料は、理由如何に関わらず原則として返金いたしません。

※ここの会員とは、以下の公共機関、団体の会員及び資格者をいいます。

  ・(一財)建築保全センター賛助会員
  ・建築仕上げ改修施工管理技術者
  ・国・地方公共団体、公的機関の職員
  ・後援、協賛団体の会員

■テキスト

 峽築保全業務共通仕様書及び同解説平成30年版」       受講者特別価格 9,800円(税込み)使用:午後

◆峽築保全業務積算基準及び同解説平成30年版」       受講者特別価格 7,800円(税込み)使用:午後

「国の機関の建築物の点検・確認ガイドライン」       受講者特別価格 4,800円(税込み)使用:午前

せ楡澳浜者のための建築物の簡易な劣化判定ハンドブック   受講者特別価格 3,600円(税込み)使用:午前

■申込方法

(※申込後、受講受付票を送信いたします)

⇒当財団のホームページ(https://www.bmmc.or.jp/)から申し込む場合
以下の参加申込フォームに必要事項を記入し、送信してください。

⇒FAXで申し込む場合
こちらの申込書をダウンロードし、
「ゞ侈垣茵⊇蚕蝓電話番号、FAX番号」、「∋臆端垰疚勝柄完)、所属」、「E-mailアドレス」、「CPD登録番号、CFMJ登録番号」、「ゥ謄スト購入の有無」、「受講種別(会員、非会員)」「В廝釘打杰参加日」等必要事項を記入の上、FAXにてお申込みください。

※お申込みを受け付けましたら
‥佻燭離瓠璽襯▲疋譽垢法崟禅甞曄廖嵜狭口座」等送信します。
△監金確認後、登録メールアドレス宛に「受講アドレス」を送信します。
WEB配信参加日、時間になりましたら受信、聴講してください。
・メールアドレス記載のない場合は、WEB 配信に参加できません。
・お申込みのテキストとレジメ・資料は、入金確認後、参加者に送付いたします。

■申込締切 各WEB配信募集人数員になり次第、又は11月17日で締め切らさせていただきます。
■申込先 お問合せ 一般財団法人建築保全センター
【お問合せ】
〒104-0033 東京都中央区新川1-24-8
TEL 03-3553-0070 FAX 03-3553-6767
E-mail:kousyukai@bmmc.or.jp 担当:影山、押切
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