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事業計画
センター年度事業計画
平成25年度 事業計画
 事業計画作成に当たって、平成24年度を初年度とする第1次中期計画(平成24〜26年度)「公共建築の保全とストックの有効活用等の促進のための調査研究・技術開発とその体系化」に基づき、重点課題に積極的に取り組むとともに、定款に掲げる事業全般に関して計画的に取り組む。
1.官公庁施設等の保全に関する総合的な調査研究及び技術開発
(1)基本的な情報の継続的な把握
自治体ストック調査(2013)の実施【重点1】
(2)維持保全及び改修に関する調査研究、技術開発
ライフサイクルコストの見直しに関する調査研究【重点2】
建築改修工事監理指針、建築保全業務共通仕様書、同積算基準の調査研究【重点2】
電気設備改修の工事監理に関する調査研究【重点2】
木造建築の改修仕様、保全業務仕様に関する準備調査【重点2】
安全安心な公共空間のための天井工法と天井の安全性評価法の調査研究(共同研究)
診断・維持管理技術のICT化の準備調査(共同研究)
2.官公庁施設等のストックの有効活用等に関する調査研究及び技術開発
(1)所有・運用等に関する分析、評価、計画等の研究
自治体ストック調査(2013)結果の分析【重点3】
施設白書と次期BIMMSの連携に関する調査研究【重点3】
評価・格付け、ベンチマーキング等に関する調査研究【重点3】
次期BIMMS、施設台帳、公会計の固定資産台帳の連携に関する調査研究【重点4】
建築のレジリエンス評価手法の開発(建築物の評価・格付けの成果の活用)(共同研究)
(2)次世代公共建築研究会での調査研究
リノベーション・コンバーション、超グリーン建築、公共建築と地域連携、IFC/BIMに関する調査研究、木材利活用(予定)【重点4】
3.官公庁施設等の保全に関する情報の収集、蓄積及び提供
(1)BIMMS−N、BIMMSの運用・改良、普及
(2)次期BIMMSの調達と開発【重点4】
4.建築物等の保全等に関する図書の出版及び研究成果の普及促進
(1)出版、改訂を行う出版物
建築保全六法、建築保全手帳
公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編、電気設備工事編、機械設備工事編)
建築改修工事監理指針
建築保全業務共通仕様書、建築保全業務積算基準、建築保全業務報告書作成の手引き
発行図書の体系化【重点5】
(2)ホームページ、メルマガ、機関誌
機関誌Re(年4回発行)
公共建築のFMと保全ネットワークニュース(メルマガ月1回)
保全技術研究所の研究成果の効果的な公表【重点5】
ホームページ、メルマガ、機関誌Reのコンテンツの連携強化【重点5】
5.建築物等の保全等の研修、講習会、講演会等の開催、相談・支援
(1)研修、講習会、講演会等
建築仕上げリフォーム技術研修、建築物維持・保全研修、公共FMとPRE戦略研修
公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編、電気設備工事編、機械設備工事編)
建築改修工事監理指針
建築保全業務共通仕様書、建築保全業務積算基準、建築保全業務報告書作成の手引き
公共建築月間記念講演会・保全技術研究会、自治体等FM連絡会議
次世代公共建築研究会講演会
BIMMS利用者懇談会、セミナー
(2) 相談・支援等
保全とFMに関するメール、電話、来訪での相談・支援
公共建築のFMと保全ネットワークの運営
自治体等FM連絡会議の支援、保全とFMに関する研修・講演等への講師派遣
6.民間開発の建築物等の保全技術の技術審査・証明
民間における建築物等の保全技術の研究開発の促進と新技術の適正かつ迅速な導入を推進するため「建築物等の保全技術審査証明事業」を実施
7.官公庁施設等の保全及び耐震性能に関する評価
(1)公共建築物の耐震改修計画の技術評定の実施
(2)公共建築の安全・安心、環境、経済性の視点からの保全評価
8.官公庁施設等の施設マネジメント支援
 官公庁施設等の施設マネジメント業務、点検業務を限定的に実施し、保全業務仕様書への反映、光熱水量、温暖化ガス排出削減等の技術の向上
9.その他本センターの目的を達成するために必要な事業
海外政府組織等と公共建築の管理・運用、仕様書に関する情報交流
客員研究員制度の活用
 
 
 
注:【重点1】等は、第1次中期計画(平成24〜26年度)の重点的な取組みの重点番号を示す。
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