一般財団法人 建築保全センター 設立の目的
一般財団法人 建築保全センターは、国・地方公共団体等の建築物等の保全に関する、総合的な調査研究及び技術開発を行うことにより、地球環境の保護、官公庁施設等のストックの有効活用等、社会的要請に対応した建築物等の適正な保全の方法を確立し、その成果を広く国民に普及し、もって国民生活環境の向上、並びに国家経済の発展に寄与することを、目的としております。
建築保全センターの沿革
昭和 53年 4月 1日 建設大臣許可を受け設立
平成 元年 4月 1日 保全技術研究所を新設
平成 15年 5月 1日 大阪連絡事務所を開設
平成 23年 4月15日 筑波事務所廃止
平成 24年 4月 1日 一般財団法人へ移行
建築保全センターの事業
建築保全センターは、設立の目的を達成するために、次に掲げる事業を実施しております。
（１）官公庁施設等の保全に関する総合的な調査研究及び技術開発
（２）官公庁施設等のストックの有効活用等に関する調査研究及び技術開発
（３）官公庁施設等の保全に関する情報の収集、蓄積及び提供
（４）建築物等の保全等に関する図書等の出版及び研究成果等の普及促進
（５）建築物等の保全等に関する研修、講演会、講習会等の開催及び相談等支援
（６）民間開発の建築物等の保全技術の技術審査・証明
（７）官公庁施設等の保全及び耐震に関する評価
（８）官公庁施設等の施設マネジメント支援
（９）その他本センターの目的を達成するために必要な事業