耐震性能評定委員会

国、地方公共団体等の所掌する全国の公共建築物を対象として建築物の耐震診断・耐震補強計画等に関して助言し、診断・改修計画の妥当性の検討を実施し、評定書を発行しています。
　特に規模の大きいあるいは高度の判断を必要とする耐震診断・改修計画を取り扱っております。委員会は、東京での開催となりますが、これまでも国内各地の建物の耐震診断・改修計画の評定を実施しております。
　なお、平成１８年度に東京都と協定を結び、東京都が認定する耐震改修計画の評定を行なう専門機関となっております。

評定の流れ

評定申請要領

評定申込書(word版)

委員会の目的

平成７年に発生した兵庫県南部地震において、現行の耐震基準に適合しない官公庁施設も多くの被害を受け、災害対策活動のみならず、行政サービスの提供にも重大な支障を生じた。また、構造体に大きな被害が無い場合でも通信設備や電源設備の被害によって迅速な災害情報の伝達等に支障を来し、結果として官公庁施設の防災拠点として機能を果たせなかった事例も少なくなかった。
　更に、海洋型巨大地震及び都市直下型地震発生の危険性が指摘されて久しい現在、都市防災整備並びに既存不適格建築物の耐震改修は焦眉の重要課題である。
　建設省（現：国土交通省）では「官公庁施設の地震防災機能の在り方」について建築審議会に諮問し、既存官庁施設の耐震性能を確保すべく、「官庁施設の総合耐震診断・改修基準」を制定した。
　本委員会は、これらの経緯を踏まえ、国、地方自治体等の所掌する公共建築物を対象として建築物の耐震診断・耐震補強計画等の実施に関して助言し、あるいは耐震診断・改修計画の妥当性の検討を実施することを目的とする。

委員会構成

開催頻度等

随時