一般財団法人 建築保全センター 
監修/国土交通省大臣官房官庁営繕部計画課保全指導室
編集・発行/一般財団法人建築保全センター
国の機関の建築物は国民の財産であり、利用者にとって使いやすく、公共サービスの提供のためにも品質の優れた社会資本であることが望まれています。一方で、社会経済情勢の変化を背景として、保有している施設を適切に保全し、長期に活用していくことの重要性が改めて認識されています。平成17年には官公庁施設の建設等に関する法律に基づく「国家機関の建築物及びその附帯施設の保全に関する基準」が告示として示され、同年の改正建築基準法施行により、国や都道府県、市町村などが管理する建築物に対しても定期点検が義務付けられました。
平成20年に「建築基準法第12条に基づく定期報告等制度の見直し」が行われ、点検等の詳細な項目、その方法及び結果の判定基準が国土交通省告示により示されたこと等を踏まえ、専門的な内容を平易に説明した実務的な図書として「国の機関の建築物の点検・確認ガイドライン（平成24年版）」を発行しました。
平成28年には定期報告制度が再度見直され、関係告示も整理されるとともに、官公庁施設の建設等に関する法律及びその関係告示についても改正が行われたため、それらを反映した「国の機関の建築物の点検・確認ガイドライン（平成29年版）」を発行し、関係する方々にご活用いただいてきました。
その後も、建築基準法等及び関連告示の改正が多く行われているため、これらを反映した「国の機関の建築物の点検・確認ガイドライン（令和3年版）」を発行いたしました。
本書は、国の機関の建築物の保全を担当される施設保全責任者等を対象に、建築基準法及び官公庁施設の建設等に関する法律に基づく点検等の実施にあたっての留意事項等を整理した参考書です。本書が、建築物の適正な保全の推進に活用されることを願っております。
令和３年発行 A4版376頁 本体4,800円＋税
目次
| 第1編 | 国の機関の建築物を対象とした［点検］及び［確認］ 1. ［点検］及び［確認］の根拠規定 2. ［点検］及び［確認］の対象 3. ［点検］及び［確認］の周期 4. ［点検］を実施できる資格者及び［確認］の担当者 5. ［点検］及び［確認］の対象項目、方法及び判定基準 6. ［点検］及び［確認］の一体的な活用 |
| 第2編 | ［点検］ガイドライン 1. ［点検］の手順 2. ［点検］の対象項目、方法及び判定基準等 |
| 第3編 | ［確認］ガイドライン 1. ［確認］の手順 2. ［確認］の対象項目、方法及び判定基準等 3. ［確認］の対象各部、判定基準等の解説 |
| 第4編 | ［点検］及び［確認］の結果の記録と活用 1. 保全台帳の記録様式 2. ［点検］の結果の記録様式及び記入例 3. ［確認］の結果の記録様式及び記入例 4. 保全台帳への記載 |
| 付録１ 用語の解説 付録２ 関係法令（抜粋） |
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