平成２７年度　事業計画

センター年度事業計画

　事業計画作成に当たっては、第２次中期計画（平成２７～２９年度）「公共建築の長寿命化、有効活用及び保全・施設管理の情報化の促進」に基づいて、重点課題に積極的に取り組むとともに、定款に掲げる事業全般に関して計画的に取り組むものとする。

１．官公庁施設等の保全に関する総合的な調査研究及び技術開発
［定款第４条第１項（１）］

（１）基本的な情報の継続的な把握

（２）保全及び改修に関する調査研究、技術開発

• 改修工事標準仕様書の調査研究【重点１】
• 建築改修工事監理指針の調査研究【重点１】
• 保全業務の積算・経費率に関する調査研究【重点１】（～Ｈ２８）
• 木造建築の改修、保全業務仕様に関する調査研究【重点１】
• 保全、施設管理のＩＣＴ化等の新技術に関する調査研究【重点３】
• 安全・安心のための即時耐震性能判定技術の開発【重点３】（～Ｈ２９）（共同研究）
• ライフサイクルコストの見直しに関する調査研究【重点３】
• ＢＩＭライブラリー構築に向けた調査研究
• 公共建築の長寿命化から生じる新たな技術的課題の調査研究
• 維持保全・施設管理の事故、裁判、責任に関する調査研究
• 安全安心な公共空間のための天井工法と天井の安全性評価法調査研究（共同研究）

２．官公庁施設等のストックの有効活用等に関する調査研究及び技術開発
［定款第４条第１項（２）］

（１）所有・運用等に関する分析、評価、計画等の研究

• 公共施設等総合管理計画の作成及び支援【重点２】
• ベンチマーキングに関する調査研究【重点２】
• 自治体ストック調査（２０１５）の分析【重点３】
• レジリエンス性能を考慮した建築物の保全評価・格付け手法に関する調査研究（共同研究）
• ＦＭ事例の収集・活用に関する調査研究

（２）次世代公共建築研究会等での調査研究

［リノベーション・コンバージョン部会］

• リノベーション・コンバージョンの成功評価・決定要因に関する調査研究

［ＩＦＣ/ＢＩＭ部会］

• 「主として設計者のためのＢＩＭガイド」に関する調査研究
• ＢＩＭと材料・機器等のコードの連携に関する調査研究

３．官公庁施設等の保全に関する情報の収集、蓄積及び提供
［定款第４条第１項（３）］

（１）ＢＩＭＭＳの運用、活用

• ＢＩＭＭＳの個別施設計画等作成への活用に関する調査研究【重点３】
• 点検、構造物ヘルスモニタリング情報のＢＩＭＭＳへの活用に関する調査研究【重点３】

（２）ＢＩＭＭＳの普及

• ＢＩＭＭＳ活用マニュアルの普及
• ＢＩＭＭＳ利用者懇談会によるユーザー意見の効果的な反映

４．建築物等の保全等に関する図書等の出版及び研究成果等の普及促進
［定款第４条第１項（４）］

（１）出版、改訂を行う出版物等

• 建築保全六法
• 建築保全手帳２０１６
• ＦＭ事例集
• 建築物のライフサイクルコスト（平成２７年度版）
• 書籍への質問・問合せ対応

（２）ホームページ、ネットワークニュース、機関誌の発行

• 研究成果の効果的な公表【重点４】
• ホームページ、ネットワークニュース、機関誌の連携強化と情報発信の迅速化【重点４】
• 機関誌Ｒｅ（年４回発行）
• 公共建築のＦＭと保全ネットワークニュース（月１回の定期発信と号外）

５．建築物等の保全等に関する研修、講演会、講習会等の開催及び相談等支援
［定款第４条第１項（５）］

（１）実施予定の研修、講習会、講演会等【重点５】

• 公共建築月間記念講演会・保全技術研究会（東京、１１月２５日）
• 建築仕上げリフォーム技術研修（東京、大阪、福岡、７～９月）【重点４】
• 改修技術シリーズ定期講習会（東京、大阪、福岡、札幌、１０月）
• 保全技術シリーズ定期講習会（東京、大阪、福岡、札幌、６月）
• 建築物の維持・保全研修(東京、共催、１月)
• 公共施設等総合管理計画とその実践的展開研修(東京、共催、７月)

（２）相談・支援等の実施

• 保全とＦＭに関するメール、電話、来訪での相談・支援
• 公共建築のＦＭと保全ネットワークの運営
• 自治体等ＦＭ連絡会議の支援、保全とＦＭに関する研修・講演等への講師派遣

６．民間開発の建築物等の保全技術の技術審査・証明
［定款第４条第１項（６）］

• 民間における建築物等の保全技術の研究開発の促進と新技術の適正かつ迅速な導入を推進するため「建築物等の保全技術審査証明事業」を実施する。

７．官公庁施設等の保全及び耐震に関する評価
［定款第４条第１項（７）］

（１）公共建築物の耐震改修計画の技術評定の実施

（２）レジリエンス性能を考慮した建築物の保全評価・格付け手法に関する調査研究での評価の実施

８．官公庁施設等の施設マネジメント支援
［定款第４条第１項（８）］

• 官公庁施設等の施設マネジメント業務、点検業務を限定的に実施し、保全業務仕様書への反映、光熱水量、温暖化ガス排出削減等の技術の向上を図る。

９．その他本センターの目的を達成するために必要な事業
［定款第４条第１項（９）］

• 組織のＢＣＰ対策の再検討【重点５】
• 個人情報保護の徹底、情報セキュリティー手順書等作成【重点５】
• 海外政府組織等と公共建築の管理・運用、仕様書に関する情報交流（ＴＷＮ、ＩＣＩＳ、シンガポールＢＩＭ会議）
• 組織拡充に関する検討【重点６】

注：【重点１】等は、第２次中期計画（平成２７～２９年度）の重点的な取組の重点番号を示す。

・平成２６年度　事業計画
・平成２５年度　事業計画
・平成２４年度　事業計画
・平成２３年度　事業計画
平成２２年度　事業計画