一般財団法人 建築保全センター 適用範囲
１．対象部位
対象は、建物に配管された雑排水管とし事前の調査・診断の結果本工法が可能と判断された物とする。
２．対象管種
本工法の管種、呼び径及び継手は、次のとおりとする。
(１) 管種及び呼び径
・配管用炭素鋼鋼管 40A～150A
(２) 継手
・ねじ込み式排水管継手
３．適用除外範囲
本工法の適用除外範囲は、次のとおりとする。
(１) 横型トラップ鋳鉄製
(２) 立て管の切断が行えない構造などで本工法適用が困難な場合
(３) 特殊継手排水システムの使用されている場合
(４) 腐食劣化の進行により配管破損があり耐久性が無いと判断した場合
(５) 施工対象配管が屋外に配管され温度が５℃に達しない場合
(６) 敷地内での施工機器などの設置が困難な場合
(７) 可動部分を有する機器、弁または可とう継手
(８) その他、本工法の適用が困難と判断された配管・部位
４．施工実施地域
日本全国
審査証明結果
本技術について、開発の趣旨及び開発目標に照らして審査した結果は、以下のとおりである。
(１) 研磨工程においては、管内面の錆及び付着物の除去に際し、研磨前に高圧水洗浄を行い、研磨では、管径により研磨材の量・投入回数等を設定し、80A以上の管径については研磨治具を併用して研磨を行うことによって、適正な研磨性能が得られることが認められる。また、研磨状態の確認後、研磨残渣除去のためのフラッシング、乾燥を行うことによりライニング前の管内の下地処理がISO 8501 Sa 2 1/2が確保されていることが確認できると判断される。
(２) ライニング工程においては、ボールを使用して各部位を２回塗布するが、塗布すべき管長さ・管径及び１回目・２回目の塗布に応じて、塗料量、使用するボール、吸引圧力等が規定されており、ボールがボールキャッチャーに回収されていることを確認することにより、塗り残しやピンホールなく１mm以上の厚さの塗膜が形成されると判断される。
(３) 施工にあたっては、立て管１系統４階分とその立て管に接続されている枝管４住戸分までの範囲について１日の工程割を行い、施工条件、気温条件に応じて塗料の可使時間・硬化時間を設定して施工することにより、１日での施工・復旧が可能であると判断される。